平成１５年 １２月 定例会（第４回） 平成１５年第４回
京田辺市議会定例会会議録 （第３号）
会議年月日 平成１５年１２月１２日会議の場所
京田辺市議会 議場開議散会日時及び宣告 開議 平成１５年１２月１２日 午前１０時００分 散会 平成１５年１２月１２日 午後３時０２分 宣告者 開議 議長 小林 弘 散会 副議長 畑 俊宏出席、欠席議員及び欠員 出席 ２０名 欠席 １名 欠員 ０名
凡例 ◯ 出席を示す ▲ 欠席を示す議席番号 氏名 出席等の別 １ 畑 俊宏 ◯ ２ 西川豊蔵 ◯ ３
小林正路 ◯ ４ 橘 雄介 ◯ ５ 青木綱次郎 ◯ ６
増富理津子 ◯ ７ 南部登志子 ◯ ８
小林喜代司 ◯ ９ 市田 博 ◯ １０ 松本耕治 ◯ １１ 辻 建二 ▲ １２ 井上
公 ◯ １３ 山下勝一 ◯ １４ 塩貝建夫 ◯ １５ 水野恭子 ◯ １６ 井上
薫 ◯ １７ 喜多英男 ◯ １８ 松村博司 ◯ １９ 上田
登 ◯ ２０ 羽原 豊 ◯ ２１ 小林 弘
◯会議録署名議員 ６番
増富理津子 １３番
山下勝一職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長 山岡武司
議会事務局次長 安倉 進
議会事務局主任 岩本康裕
議会事務局主事 藤井秀規地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 久村 哲市長より説明のため委任され出席した者の職氏名 助役 廣野 信 収入役 稲川俊明
市長公室長 中川勝之 総務部長 安井迪夫 福祉部長 河村晴行 建設部長 森本 茂
建設部技監 多田勝義
経済環境部長 中村三敏 水道部長 山本邦彦（併任）
市長公室次長 谷田敏実
総務部次長 小山孝夫
福祉部次長 金辻美津枝
建設部次長 猪熊 保
建設部次長 山本 徹
市長公室広報広聴課長
木下敏巳市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名
水道事業管理者 木村輝夫 水道部長 山本邦彦 消防長 松中 進 消防次長
中川正章教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
教育委員会委員 山田八洲子 教育長 村田新之昇 教育部長
加藤晴男選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
選挙管理委員会事務局長 安井迪夫
選挙管理委員会 事務局次長 小山孝夫公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
公平委員会事務局長 小林政男農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名
農業委員会事務局長 中村三敏
代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名
監査委員事務局長 小林政男固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
固定資産評価審査委員会 事務局長
小林政男会議に付した事件 １．開議宣告 ２．議事日程の報告 ３．
会議録署名議員の指名 ４．一般質問（
増富理津子） ５．一般質問（
小林喜代司） ６．休憩 ７．一般質問（水野恭子） ８．一般質問（西川豊蔵） ９．
散会宣告会議の経過 別紙のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＜議事日程第３号＞ 平成１５年第４回
京田辺市議会定例会議事日程 平成１５年１２月１２日 午前１０時００分（
開議）◯開議宣告（会議規則第１１条第１項）
◯議事日程の報告（会議規則第２０条）日程第１．
会議録署名議員の指名（会議規則第８１条） 番 番 日程第２．一般質問 (1)
増富理津子（
日本共産党京田辺市議会議員団） (2)
小林喜代司（一新会） (3) 水野恭子（
日本共産党京田辺市議会議員団） (4) 西川豊蔵（公明党）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
小林弘議長 おはようございます。ただいまの出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○
小林弘議長 それでは日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により議長から６番、
増富理津子議員、１３番、
山下勝一議員を指名いたします。
○
小林弘議長 次に日程第２、一般質問を行います。 通告順位６番、
増富理津子議員。
◆
増富理津子議員 おはようございます。
日本共産党京田辺市議会議員団の
増富理津子です。私は通告に従いまして三つの点で質問をさせていただきたいと思います。一つは学校給食についてです。２点目に
少子化対策としての妊産婦への支援制度の拡充について。三つ目に近鉄新
田辺駅東商店街の振興について質問させていただきたいと思います。 まず学校給食について質問させていただきます。２１世紀を担うかけがえのない子どもの命が今脅かされ、健やかな発達がさまざまな社会状況の中で抑圧されています。長引く経済不況の中、リストラや合理化で長時間労働が強いられ一家団欒の食卓は少なくなってきています。ひとり食卓や
コンビニおにぎりでの清涼飲料水での食事など栄養的問題、また朝食の不十分さや朝食抜きの増加など起きています。こんなときこそ教育としての給食のあり方が重要であり、地域への食の発信地でもあるべきだと思います。また学校給食は食という体験を通して生きる力の原点を学ぶ場でもある。この観点から三つの点について改善要望させていただきます。 まず一つ目は食器の問題です。現在使われている
学校給食用の食器は
アルマイト製のものであり、熱いものを入れると持ち上げにくいため、口から食器に持っていって食べるような状況になっています。このためにも食器の改善が必要ではないでしょうか。以前の答弁の中で
アルマイト食器は軽くて割れない、積み重ねてもかさばらない、高温殺菌が可能、見た目には問題があるというような答弁をいただいています。この間の給食に対する考え方、また家庭との関係での必要性が変化してきていると思います。まず給食の歴史の方から見てみましても１９４０年代、これは食糧難から
子どもたちの命を守るために始まりました学校給食です。食器はこのときに
アルマイトが中心として使われています。そして１９５０年代には、１９５４年に
学校給食法が成立し、学校給食が全国的に普及されました。このときに
アルマイトの少し工夫される分としてお皿が二つに区切られた皿というのが利用されました。また１９６０年代には脱脂粉乳からこの６０年代後半へは生乳への切り替え、牛乳への切り替えがされました。このころから熱いものを入れたときに持ちにくいということも含め食器は
ポリプロピレンが増えるようになりました。また７０年代に入り
高度経済成長期の中で加工食品が大量生産された時代でもあります。食器の方はメラミンのランチ皿が広がる、このような状況がありました。そして７６年、米余りの中から米飯給食が導入されました。８０年代にはまだこの時期では食器は
アルマイト、ポリプロ、メラミンが圧倒的に利用されています。このころになり
アルマイトの味気なさ、冷たさが問題になりました。それと同時にポリプロ、メラミンからはホルムアルデヒドの溶出、これが問題になり、また
コレール食器が開発されてきました。１９９０年代に入り、Ｏ－１５７の発生の中、食問題としてもＷＴＯ協定を結び輸入食品が急激に増えてまいりました。この中で食器でポリカボネイトが出現しましたが、温かい汁物を入れると
ビスフェノールＡを溶出し、ホルモンを攪乱すると文部省より使用しないような指示が出ています。このころになり
アルマイトは３分の１に減少しています。これからの食器としての問題点について食の材料から、食器の材質から見ても安全で自然に還元できるものを日本の食文化を正しく継承する立場から食器を選ぶべきではないでしょうか。その観点で四つの条件を挙げてみます。一つ目として、学校給食の食器は安全性や衛生面に全く不安がないこと。二つ目に食文化の伝承に当たってふさわしい材質であること。三つ目に日々の食事を通して確かで温かい生活習慣の習得などできる
教育的見地にかなうものであること。四つ目に
学校給食食器として特別視するのではなく、あくまでも家庭の食事の延長線上に位置づけ、
子どもたちがおいしく食べられるものであること。このような点から保育所などでも使われている強化磁器の食器がいいのではないかということを提案したいと思います。 二つ目に、地産地消で地域とつながる安全で豊かな学校給食の実現のための取り組み、これをもっと積極的に進めるべきではないかという点についてです。文教福祉の研修で加賀市に行かせていただきましたが、その中で食生活の３分の１を学校給食にゆだねる
子どもたちに健やかな体や望ましい食習慣を身につけさせるとともに、安全でおいしい給食を食べさせたいというこの基本理念の中、今年度は学校給食に生産者や生産過程がわかる安全安心なおいしい地元食材の導入を進めることをテーマにして取り組んでこられていることをお聞きしました。ここでは２０年前よりこのような基本理念の中、すべての学校、中学校５校、小学校１８校において自校直営方式による学校給食を実施されています。またこのような中で今年度は食材に地場産の積極的導入を図られるということで県の
教育委員会や市の
農業水産課、関係機関と協力し地場産の導入体制や農薬調査など食物検査、これに取り組まれております。ことしは４校をモデルにし、来年度はすべての学校に導入していくということが話されていました。このように加賀市だけでなく計画的に地場産の取り組み、そして
子どもたちにつくる人の見える食材を与えその中での食育をしていく、この観点からの給食への取り組み、これが必要ではないかと思います。今行われている地場産での取り組みの中で３月の答弁の中にもありましたタマネギ、ジャガイモ、おみそなど、またイチゴ、タケノコ、エンドウ、ゴボウなどについては、これは定期的ではなくその場当たりというような観点のものではなかったかと思います。もっと計画的に昨日も話されました空き地の利用、農地の利用なども含めて関係諸団体とも話し合い、協議する場を持って積極的に進めるべきではないかと思います。今学校給食の食材については、栄養士さんや、そして教師、そして調理師の方々で物資の
選定委員会等がつくられているとお聞きして、そこでいろいろな物資の選定がされているということでありますが、ここの中にも
教育委員会みずからもう少し提案的なものも含めて積極的に進めていくべきではないかと思います。 次に
中学校給食の実施について質問させていただきます。私は加賀の方で先ほども話しました研修の中で加賀市の方で先日、６月に質問した際に、答弁の中でありました生徒個々の発達、成長、運動量の度合いについて格差が大きい、画一的な給食では個々の要求に対応できないのではないか、個々の発達に応じた各家庭での質量ともに工夫した食事が必要だ、また食事指導の問題等を答弁されました。それについて加賀市で学んできたことですが、加賀市では実際に給食を試食しながら栄養士さんのお話や
ランチルーム、教室での
子どもたちの給食風景も見学、声も聞かせていただきました。京田辺市でも
中学校給食の要望が強い中ですが、加賀市では中学生は小学生の１．２倍で栄養価、量を計算して献立を立てている。小学校からの給食指導に引き続き行っているので特別中学になったからといっての混乱はないそうです。またこのような中で
子どもたちも女子生徒の中で少し量が多いという子どもの反応もありましたが、ほぼ男子生徒含んでこれで満足だとういうような声も聞きました。また
ランチルームだけでなく教室での食事風景も落ち着いたものであったと認識します。そのような中で中学生の給食、一緒に職員の方も同行されましたが、給食についての検討、これを始めるべきではないかということを提案したいと思います。またつけ加えますが、この加賀市では食器の改善もされています。現在使用している再生可能な
ポリプロピレンのものですが、これが給食が始まってから４回も検討改善されているそうです。このように
子どもたちがおいしく給食を食べれる条件をつくり出す、その姿勢が大切ではないでしょうか。 二つ目に
少子化対策として妊産婦への支援制度の拡充について質問させていただきます。女性が生涯に産む子どもの数が１．３２人、２００２年度の
人口動態統計によります。結婚５年未満の夫婦が予定する子どもの数は平均１．９９人と２人を割りました。このような中で少子化が進行しています。
出生動向基本調査２００２年によると夫婦が理想の数だけ子どもを持てない理由の第１位が子育てや教育にお金がかかり過ぎるから、これが６２．９％でした。妊婦検診や出産に多額の費用がかかり、まとまったお金がないと子どもが産めない、産みたくても産めない日本の実態が今あります。２０代から３０代男性は
サービス残業を伴う長時間労働の上、低賃金やリストラ、就職難など収入や雇用も不安定な状況にあります。国のこの責任を放棄する政治が若い世代の将来不安をますます高め結婚したくてもできない、子供を産みたくても産めない現実、一方で少子化は一刻も猶予ならない問題、子育てに夢をと政府がどんなに力説しても問題は解決しません。 もう一つの大きな理由として、妊娠を理由とした解雇の強要が行われていることです。
妊娠リストラとも呼ばれます。厚生労働省２００２年度の調べでは、
男女雇用機会均等法施行状況、これを調べた結果から
女性労働者から
都道府県労働局の
雇用均等室に寄せられた
個別紛争解決の申し立ては前年度より１５件増の１２２件、最も多いものは退職勧奨や解雇に関するもので９８件、そのうち妊娠、出産を理由とする退職の強要解雇は８割、７７件を占めているという状況が生まれています。今出産には何かと費用がかさみ、検診費用は１回に５，０００円もかかり、収入の低い若い世代にはとても大変な状況になっています。子育て世代に対する経済的な負担の軽減、これと安産のためにもぜひこの健康診断への助成拡大をお願いしたいと思います。今、京田辺では
妊娠健康診査実施要綱が出され、妊産婦健診、一般健診が２回、そして梅毒、
血清反応検査が１回、
ＨＢＳ抗原検査が１回、超音波審査これは３５歳以上になりますが１回行われています。国の方の審査の一般健診の回数、望ましいとされている受診回数は１回の妊娠で２３週までは４週間に１回、２４週から３５週目までは２週間に１回、３６週目から出産まで１週間に１回と、約１４回健診が望ましい健診とされています。このうち２回の健診のみの今助成の状況となっています。多くのところでこれを１回増やすというような取り組みもされています。秋田では一般健診が７回、
感染症検診が１回、超音波検診１回、
妊婦歯科検診１回というようなことがされています。また枚方では産婦の健康検査、産後３カ月までに１回プラスして行われています。このような中でこの京田辺でも妊婦健診の回数を増やしていただく、助成への回数を増やしていただくという取り組みが必要だと思います。また今回この質問をするに当たって調べる中で、府からの検診への今まであった補助がこの３年ほどの間に切られてきているということも含み、府への声を上げていくことも必要だというふうに感じました。またもう一つは、
母子保健法に基づいて健康検診の助成をしているわけですが、八幡市ではそれにプラスし、
生活保護世帯や前年度市民税の非課税、
所得税非課税の世帯に対してのみですが、一般検査の回数、これを２回プラスしているというような取り組みもされています。ぜひこのような取り組みをこの京田辺でも行っていただけるように要望します。 二つ目には、
国民健康保険制度の中に出産費用の一時立替払の制度の導入をぜひしていただきたいということです。これは本当に多くの自治体でされてきています。出産一時金、これは
皆さんご存じのように出産後に請求書を添付して手続をするため、実際に給付を京田辺ですと３０万受け取ることができます。しかしこれは申請後何日か経ってから、また遅くなると１カ月以上先となってしまいます。
委任払制度は保健機関が出産育児一時金を使って直接医療機関に費用を支払ってくれる制度、多額な費用を準備しなくても出産育児一時金を差し引きに差額分を病院の窓口で支払うだけで済む制度です。これは神奈川県でも川崎市や藤沢市、茅ヶ崎市、小田原市でも実施され、また兵庫県の三田市、東京でも多くの区で実施されています。また愛知県は名古屋市をはじめ８８の市町村から５４の自治体が実施しています。３０万円という出産育児一時金が支払われることが明らかな中で手続によって
委任払制度、これは無理な提案ではないのではないかというふうに思っています。ぜひ市のお考えをお聞かせていただきたいと思います。また一つの例としまして群馬県桐生市で桐生市の
母子保健計画というのを立てられています。
幸せ妊婦健康診査受診票というのを３回で発行されています。そして出産育児一時金３３万３，０００円、
委任払制度を実施されています。ここの市長の言葉ですが、母子保健には安心して子どもを産み、ゆとりを持って健やかに育てるための家庭や地域への
環境づくりという
少子化対策としての意義と
少子高齢化社会において市民が健康で元気に生活できる社会の実現を図るための
健康づくりの基盤であるという二つの意義がある。このことによって
アンケート調査にも取り組み、このような施策を行ってきたということです。ぜひこの京田辺でも
乳幼児医療費の、小学校上がるまでの無料化など子どもが健やかに成長するための施策を中心に行われてきている中で、ぜひこのような施策への目も向けていただきたいと要望いたします。 次に３番目の近鉄新
田辺駅東商店街の振興について質問させていただきます。
近鉄東商店街、今空き店舗が非常に多くなる中で現状調査、対策を強化すべきではないかということを申したいと思います。今まで長きにわたってこの地域の商店街、また平成１２年には組合としての
商店街づくりに多くの
地元商店街の人も取り組んでこられましたが、このところ空き店舗が非常に多くなる中で、このままでは店が続けていかれない、生活がしていけないということで、ことしに入ってからも多くのシャッターが閉まるというような状況が起こっています。そして今まで空き店舗を利用した組合の交流の場としての
フリースペース、これについても家賃が払うのが大変になってきている中で、今シャッターが閉められているような状況となっています。いろいろな事務手続、事務処置含めてそのような方が置けない、このような中で
サービスセンター、これを閉めるしかないというような状況が生まれています。ただ、そのようなお話を聞く中で、このままではだめだということで毎年やられていたおもちつきはできなかったが、歳末の売り出し、これについては来週からも頑張ってきていきたいというような努力がされています。このような中で現状調査と対策、これについてもっと市独自での計画含めて対策を作成するべきではないでしょうか。そしてこれは消費者の方からも店の方からも歩行者の安全が守れていない状況にある、これは違法駐輪の部分もありますし、また３番目に書いてます
バリアフリー化、これへの指導また支援や計画、これが進んでいないためと思われます。車の制限、これは時間的制限も含め、安全に買物ができるような対策、これをとっていくことが必要ではないかと思われます。もっと地元の商店街の組合とも話し合って市が積極的にこの対策に取り組んでいただきたいと思います。また多くのところではそのような市独自の、また自治体独自の取り組みがされています。練馬区の
商店街振興の中では空き店舗の利用はもちろんですが、ホームページをつくりたいお店への補助、援助や大売り出しへの支援援助、そういうふうなものまで含まれての自治体挙げてのそういう支援事業となっています。このようなことについての市のお考えをお聞きしたいと思います。以上をもって１回目の質問を終わらせていただきます。 （挙手する者あり）
○
小林弘議長 加藤教育部長。
◎
加藤晴男教育部長 日本共産党京田辺市議会議員団の
増富理津子議員の一般質問のうち、学校給食についてお答えいたします。３点の質問をいただいておりますけれども一括してお答えをさせていただきます。 まず
アルマイト食器につきましては、ご指摘のようないろんなメリットまたデメリットもございます。見栄えや熱伝導率などの点で課題もあるところでございますが、他の食器に関しましても素材の問題、運搬、洗浄、殺菌といった作業動線上での問題、配膳時の子どもの取り扱いなどの課題もあり研究は進めておりますが、当面は現状の
アルマイト食器を使用してまいりたいと考えております。 また地産地消の積極的な推進についてですが、
給食用物資につきましては市内業者等を中心に学校ごとに購入計画を立てて行っており、これまでもＪＡをはじめ地域の
生産農家等からの地元産品の利用に努めてきたところでございます。今後も郷土食などの献立の工夫を行う中でさらに地元産品の活用を図ってまいりたいと考えております。 次に
中学校給食の実施について検討をということでございますが、この時期の
子どもたちの成長・発達・運動量など個人差も大きく、食の多様化といった流れもあり、各ご家庭での子どもに応じた質・量ともに工夫された食の提供が重要であると考えているところでございまして、現在のところ実施については考えておりません。以上です。 （挙手する者あり）
○
小林弘議長 河村福祉部長。
◎
河村晴行福祉部長 日本共産党京田辺市議会議員団、
増富理津子議員の一般質問にお答えいたします。私の方からは
少子化対策として妊産婦への支援制度の拡充について２点と、近鉄新
田辺駅東商店街の振興について、
バリアフリー化での支援と指導ということでご質問いただいております。順次お答え申し上げたいと思います。 まず妊婦健診への支援制度の拡充をということでございますが、母子ともに安全な出産を迎えるための妊娠中の
定期健康診査の重要性につきましては十分認識をいたしているところでございます。市といたしましては、現在、原則として妊娠の前期に
一般健康診査と
Ｂ型肝炎ウイルス検査、梅毒検査を１回、妊娠の後期に
一般健康診査を１回、さらに
出産予定日に３５歳以上の妊婦を対象に超音波検査を１回実施をいたしております。今後につきましては、健診費用の支援ということではなく、妊産婦への全体的な支援のあり方について研究をしてまいりたく考えております。 それから出産費の一時立替払の制度の導入をということでございますが、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、出産に要する費用を支払うための資金を貸し付ける制度として京田辺市
国民健康保険出産資金貸し付け事業に関する要綱を定め、既に平成１４年４月１日から実施をいたしておるところでございます。平成１４年度は１件、平成１５年度は１１月末現在で５件のご利用をいただいております。今後も被保険者の皆様にご利用いただけるようさらにＰＲに努めてまいりたく考えております。 それから
委任払制度の導入をということでございます。これにつきましては、いろんな関係機関の協力体制とかいろんな問題がございますので、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。 それから
バリアフリー化での支援と指導についてということでございますが、本市におきましては、高齢者や障害者の皆さんに安心して生活を送っていただくようバリアフリーによる社会参加の促進を障害者基本計画の重点施策の一つに掲げ、民間施設に関しましては、商業施設が集中する近鉄新田辺駅並びにＪＲ松井山手駅周辺を福祉のまちモデル地区に指定し、区域内における商店などの
バリアフリー化を伴う改修に対しまして一定の補助金を交付する制度を設けております。これまでにも新田辺駅周辺の店舗などが制度を利用し、店内の段差を解消する工事を実施されておりますが、今後もより多くの事業者に活用いただくよう制度の周知に努めてまいりたく考えております。以上です。 （挙手する者あり）
○
小林弘議長 中村
経済環境部長。
◎中村三敏
経済環境部長 日本共産党京田辺市議会議員団、
増富理津子議員の質問の中で近鉄新
田辺駅東商店街の振興に対してお答えをさせていただきます。 近鉄新田辺東商店街は、経営者の高齢化や大型店の立地等によりまして平成１２年ごろ約１００店舗ありました商店が現在では８０店舗に減少している状況でございます。市といたしましても、集客力の増加を図り魅力ある
商店街づくりのために近鉄新
田辺駅東商店街協同組合が実施された空き店舗を活用した新しい
商店街づくりに対しまして支援を行ってきたところでございます。今後も法人組織として既存制度を有効に活用していただく事業については、商工会とも連携を図りながら支援をしてまいりたいと考えております。 次に②の歩行者の安全が守られない状況にある車の制限も含め、安全に買物ができるような対策が必要であるということにつきましては、近鉄新田辺東の商店街につきましては、以前より一方通行の交通規制を行い、交通安全対策を行うとともに歩行や買物がしやすい
環境づくりに努めてきたところでございます。また、あわせまして商店街周辺の放置自転車の撤去を行い、買物客及び歩行者が安全に通行できるための対策を行っているところでございます。今後につきましても、これら諸施策を継続して実施していくことにより歩行者の安全の確保、また安心して買物ができる
環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○
小林弘議長 ６番、
増富理津子議員。
◆
増富理津子議員 お答えいただいた順番に再度の質問をさせていただきます。 学校給食についてです。先ほど言われたような食器のまず問題からなんですが、何年も前の議事録から見せていただいても研究をするということがずっと答弁されているんですが、他の食器との比較含めての研究、どのような研究をどのように進められているのかをお聞きしたいと思います。それぞれプラスチック、陶磁器、いろいろな種類のものがもちろんありますが、それらの結果についても国の方でも全国的にも出してる資料ももちろんあります。ここ独自でそういう研究をされているという内容について、ぜひ何年もかかってやってらっしゃるんだから結構複雑な研究をされているんだと思いますが、それについてまずお聞きしたいということで思います。
子どもたちの本当に今さっき第１回目の質問でも言いましたように、学校給食の食器というのは何でもいいというものではなくてやっぱり食器の安全性とともに食事をしていく
子どもたちの情緒含めて食育という点からも大変大事な位置づけがあると思います。
アルマイト食器について何回もこれまでも質問はあったと思うんですが、熱くて飲めない口から迎えに行くような状況で下を持って食べれないというような状況が生まれています。それと同時にそれぞれの今住民センターやなんかでも今
アルマイトの食器というのは使っておりません。なぜ学校給食にだけそれをあくまでも固執して使われるのかという点についてもお聞きしたいと思います。 それとあともう１点、食の地場産のものを使うということで、今学校ごとで選定をしてということでしょうか。もう一度そこのところをお聞かせ願いたいです。学校ごとで献立を立てているということではないと思うんで、そこのところの状況というのをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。物資選定委員会へどういう方が何名参加していらっしゃるかもぜひもう一度そこのところを聞かせていただきたいというふうに思います。 あとは昨日、１回目の質問で言いましたように、昨日井上議員の質問の中でもありました空いている農地、この荒廃農地の解消に向けた取り組みの一つとしても地産地消の拡大ということについてもそのような加賀市のような新しいものを入れていく、育てていく、開発していくというような研究とこれへの助成ということも国でも行っているということを聞いていますが、こういうことについての取り組みというのは研究、そういう委員会をつくってやられるお気持ちはないのでしょうか。 それとお米については、京都山城産のひのひかりというのを３月の時点で答弁がありましたが、全部の学校でそのことが実施されているのですか。そのことについてももう一度お聞きしたいと思います。 それと
中学校給食についてです。
中学校給食について加賀市への研修も一緒に行っていただいて、加賀市で
子どもたちが静かに、またお話もしながら楽しく給食をしている風景を一緒に見ていただいたと思うんですが、それら中学生の食への食指導の問題や、また先ほど言われました個々の発達に応じたそのような食、それが十分与えられていると私は思うのですが、そこについて加賀市での研修、それをされてきた中でのご感想をぜひ部長にお聞かせ願いたいというふうに思います。 次に少子化の対策についてであります。先に出産一時金のことで委任払についてお聞かせ願いたいんです。今貸し付けについてやっているということなんですが、そのすぐに一時金ということで返ってくる３０万という明らかになってる中で一時金という形で、貸し付けという形でそれを貸し付けるのと委任払いというのは大差がないと思うんです。その何カ月後ですか、ここで言うたらどのぐらいの期間で返ってきてるのかももう一度お聞きしたいんですが、窓口に払われてから後ですね、申請されてからどれぐらいでお手元に返ってるかという期間をもう一度聞かせていただきたいのと、それとあと
委任払制度にしたとき確実にそれが戻るという、まず国保の世帯だけに限られてくると思うんですが、自治体の場合、そこの部分でのことがぜひ研究していきたいと言われたのですが、それは医療機関との関係で研究をしたいとおっしゃられているだけなんでしょうか、それとも何を研究されるんでしょうか。たとえば相手機関である産婦人科ですね、そことの関係を言っておられるんでしょうか、そこの確認というかそういうのをしましょうということになればやっていただけるということなのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。 それと今実施されてる健康診断なんですが、１４年度の決算の中の資料で見ますと一般健康診断に受診者が５４９人、延べ受診者数、２回ね、言われたように前半、後半限られてないそうですが２回している、これが８０８人ということでほぼ４００人強の方が受けられてるということだ思うんですけれども、それと梅毒の血清反応調査が３８４人、ＨＢＳ抗原受検者が３８５人というような数字が出ています。これらのことを考えてみますと１回での一般健診への助成がどのぐらい出てるのか、医療機関に委任されている医療機関に支払われているのかということについて６，９７０円ということが出されています。そして梅毒検診については２，１００円、ＨＢ抗体検査については１，１０５円、超音波検診については５，５００円というふうに出されています。６，９７０円、それを１回増やしていただくだけでもね、前半後半、間の中期ということでの安全に子どもを産めるというのを保障するということにつながっていくのではないかと思います。八幡のような、たとえば一定世帯に限っての補助という形はしないというふうにさっき言われましたが、全体の妊産婦の方への補助ということで研究したいということですので、ぜひ１回助成回数を増やすことを含め検討していただきたいと思います。それで今また世代育成支援行動計画策定委員会、これを一般からも募集し、つくられるということがね、新聞にも載っていましたが、このような中でもぜひ桐生市で言いましたような
母子保健計画、こういう計画の中にもこの妊産婦出産の状況、それへの助成計画等もね、計画的に策定していただきたいと思います。 それと、これは新しい取り組みというか、新しいものなんですが、ノンストレステストという検査がこの間、助成する新しい取り組みの中で一般健診の中に組み込まれるようになりました。赤ちゃんにとって子宮は安全な場所ですが、お産が始まりやがて産道を通過するときになると危険がいっぱい起こるようなこともあります。直前まで元気に動いていた赤ちゃんがお産に耐えられず死産になったり、お産の直前に亡くなったり、重症の仮死になったりすることは必ずしも予測できないということで、つい先ごろまでは赤ちゃんがお産のストレスに無事耐えて生まれてくるかどうかを調べるには聴診器などで赤ちゃんの心音を断片的に聞くよりほかに方法がありませんでした。ところが最近はエレクトロニクスの発達にこの悩みを解消する方法著しく改善されてきたということでお産の直前、近い時期へのノンストレステストというのが一般健診の中にも含まれてきています。このような新しい研究もしていただきまして、ぜひ助成制度の拡充含めて
委任払制度についてもお聞かせ願いたいと思います。 それと最後に
近鉄東商店街の振興についての件なんですが、平成１０年ですかね、商工会と活性化委員会が出されました冊子、この間全部読ませていただいたんですが、その中にも多くの提案がされています。空き店舗も含め
バリアフリー化の問題、それと車の問題なども、その中でそれが本当に計画的に支援する形でされてきたのかどうかというところをお聞かせ願いたいと思います。提案、何回も陳情もされているとお聞きしています、２年、３年続いて。その中で改善されてきていない問題、本当に今人の流れが西側の方、大店舗であるアルプラザの方のところへ集中しているような状況の中で先ほど言われました商店組合の方が大変な状況になっていると、そこと話し合ってやっていくのにそこの状況というの本当にとらえられているのかということを不審に思います。ぜひ今の状況、人の問題も含めまして、もう一度組合との話し合いの場をきちっと持っていただきたいと思います。役員の方も含め大変な状況になっているのが現実です。今まで中心的な方がお店を閉めざるを得ないような状況になっているのが現実です。ぜひ話し合いの場を持っていただきたいということと、あともう一つは先ほど言いましたバリアフリーの観点のことなんですが、東側の駅のところに車止めというか、わっかがしてあるんですが、それを一時期そこから車いすでも通れるように取ってもらうということをしていただいたと。ところが、またそこへ自転車が多いからということで、またつけたというふうなことの繰り返しがされているんですが、計画的に本当にそのようなバリアフリー、どうしていくんかというようなことが市の方でも研究されているんでしょうか。行き当たりばったりのね、外したり取ったり。商店街の方では前の提案を見てみますと、あこの車止めを取ってあこへ緑が少ないということがね、やっぱり来られてる方の意見の中にも多いわけですからそこへ花壇のようなものをね、置いてかえってそれが放置自転車への対処にもなるんではないかというような提案も読ませていただいたら、されてます。そのような研究が市の方でも本当になされているのかどうかということについて再度お聞きして質問を終わります。 （挙手する者あり）
○
小林弘議長 加藤教育部長。
◎
加藤晴男教育部長 増富理津子議員の再質問にお答えいたします。 給食について、まず食器について研究をどのように進めているのかということでございます。ご指摘のように食器の利用についていろんな変遷をたどってきたということについては十分我々も承知をしておりますし、また各学校におきます利用状況等についても調査をしているところでございます。いずれにしてもそれぞれの食器が持ちます特性、また安全性いろんな面での調査も行っておりますし、また実際にそれらを使用するということについての課題として、たとえばいわゆる食器を入れる容器の問題ですとか、また運搬、また殺菌いろんな面で十分に対応していけるのかといったような施設上の問題というのも検討しなければならないということで研究をしてまいったところでございます。今後もさらにそういった意味での研究をし、進めてまいりたいと思っております。 それから地場産品の使用につきましてですけれども、献立につきましては一斉に献立を立てておりまして、各学校での物品購入というふうにしております。もちろん品物によりましては物資の選定委員会の中で選定をし購入する部分と、それと地場産品を使用するという部分については地域の方々の協力をいただきながら、それらを活用するという方法をとっているわけでございます。ただ一斉にということになりますと、いわゆる質また量的に確保できるのかといったような課題もございますし、そういう意味で学校の地域性を生かしながら活用させていただくというのが適当ではないかなといういふうに考えております。米につきましては、ＪＡを通しまして一斉に購入というふうなことになっております。 それから
中学校給食について加賀市での感想はどうかということでございますけれども、同行させていただきまして小学校から中学校ということで継続した給食実施がされております。そういう中で特に
子どもたちにとって、あるいは保護者にとっても問題あるとか、あるいはそういう課題があるということではなかったんじゃないかなというふうには思っております。ただ、私どもとしては、先ほども申しましたように家庭でのいわゆる食の提供ということを十分に行っていただきたいという中で、いわゆる学校の栄養職員また教員も含めまして
子どもたちに対する食生活の指導をする、その中での家庭での質量ともに工夫された食の提供を重要であると考え、そういうことでお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○
小林弘議長 河村福祉部長。
◎
河村晴行福祉部長 増富理津子議員の再質問にお答えいたします。 まず出産費用の立替払制度の関係でございますが、申請からどれぐらいの期間で貸し付けをしておるのかということでございますが、これにつきましては、申請から３日から１週間以内で貸し付けをさせていただいておるという状況でございます。 それから委任払いの関係につきましては、当然医療機関との調整とかいろんな問題が生じてまいりますので、その辺の調整とかの問題も含めまして今後研究をしていきたいというふうに考えております。 それから妊婦健診への支援ということでございますが、これにつきましては先ほども申し上げましたように経済的な支援という形で実施をしておらないわけでございます。特にこれにつきましては、自分の健康は自分で守っていただくということが基本ということでございますので、経済的な支援といたしましては、このほかに母子栄養強化事業という形の事業も実施をいたしております。そういったことから今後母子ともに安全な出産を迎えるための
定期健康診査の重要性について母性保護という視点に立ってライフスタイルに合った支援のあり方について研究していきたく考えております。以上です。 （挙手する者あり）
○
小林弘議長 中村
経済環境部長。
◎中村三敏
経済環境部長 増富理津子議員の２回目の質問の中で新田辺東商店街の関係についてお答えをさせていただきます。 まず東商店街に対しての支援の内容でございますが、平成１２年度におきまして商店街
サービスセンターの設置のための調査、実験事業を実施するために市は２０万円の補助を出しております。１３年度におきまして京都府の補助事業を活用いたしまして空き店舗を利用したコミュニティ施設への改修及び運営事業といたしまして市は１５０万円を補助いたしております。また１４年度におきましてファックス受発注事業を検討されておりましたけれども、組合の事務局の体制が整わなくてですね、中止されたということになっておりまして、個店で、各個店でですね、おのおのの店で宅配サービスは実施されているという状況でございます。市の方針といたしましても、今後とも商店街あるいは商工会とも連携を図りながら活性化に向けての支援を考えていきたいというふうに考えております。 また商店街の周辺のバリアフリーといいますか何というんですか、車止めの問題でございますけれども、以前に周辺の組合の方から撤去を要望されまして一たんのけたんですが、ちょうど近鉄さんの用地になってまして、そこのところは自転車放置区域といいますか、底地が近鉄とそれから銀行との敷地になってますので、なかなか撤去について難しいというようなことの中で今後についてはですね、その辺の撤去についてできるような方策を考えていきたいというふうに考えております。以上です。 （挙手する者あり）
○
小林弘議長 ６番、
増富理津子議員。
◆
増富理津子議員 あとは３分、要望だけにさせていただきます。先ほどから言われています妊産婦の支援事業についてですが、今母性保護の立場に立った施策をということと自分の健康は自分で守っていただくということは、相入れない部分があると非常に思います、その言葉自身に。母性保護の立場でやっぱり健やかな子どもを
少子化対策の一つとしても健やかな子どもをともに育てるという地域として守り育てていくという観点がやっぱり必要だと思います。私はその観点で乳幼児医療の施策もやられてこられたと思います。そこがどうして妊産婦の健康診断になりますと、そういう形で返されてくるのかすごく不審ですね、そこの点については。 次世代の育成支援行動計画を今度策定されるわけですが、そこへのこのような先ほども言いましたような助成制度を、また産後の女性への制度を含めて強化していただきたいというふうに思います。 それともう一つお答えしていただいてないのが、すみません、給食の方でありましたのでお答えを願えたらと思います。一つはそういう新しい試みというか開発というか、空いてる農地を昨日も井上議員の質問にもありましたが、利用したようなそういうなんを、たとえば関係団体と話し合いの中で、たとえば給食にこれをというような形で持っていくというようなお考えはないのでしょうか。そのことについてもう一度、そこについてお聞かせ願いたいというふうに思います。 それと食器についてですが、研究の結果とか、たとえば研究についてあとどのぐらいでね、目安を出されるのかとかいうのはないんでしょうか、延々と引っ張られるんでしょうか、施設改善の問題だけで。ほかのところではたとえば配膳の工夫や食器を運搬する工夫、給食当番の人数を増やそうということとか、含めて子どもも含んで、教師も含んでそういう改善が食器を替えることによってされていく、そういう輪が広がってきているということも報告の中で聞いています。そういう意味でも施設を変えなければできないという観点だけでなく幅広く工夫、研究していただきたいと思います。以上で終わります。
○
小林弘議長 理事者の方、荒廃農地についてのちょっと答弁それ一つだけ。荒廃農地をどう思ってるかという、たしかそうですね。それどうですか。理事者と違うて今の学校給食についてのとこでや、いや地産地消や。 （挙手する者あり）
○
小林弘議長 加藤教育部長。
◎
加藤晴男教育部長 再々質問で、空き地の、空き農地の活用ということでございますけれども、学校給食の中では地元の産品をどう活用するかということについては十分検討してまいりたいと思います。また現実にはふれあい市ですとか、いろんな地域でのそういう集団での市をつくるとかいうことがされておりまして、そういうものの活用をしておるわけで、そういう中で農地についても十分にこれからも活用されていくというのに我々としては期待しているところでございます。
○
小林弘議長 これで
増富理津子議員の質問を終わります。 通告順位７番、
小林喜代司議員。
◆
小林喜代司議員 失礼いたします。一新会の小林と申します。今回は次の４点につきまして質問いたしますけども、いずれも要望の強いものばかりでございますので対応をよろしくお願いしたいと、このように思っております。 まず一つ目の質問でございますけれども、ＪＲ同志社前駅の改修整備につきましてお伺いをしたい、このように思っております。本市は大変便利のよいところにあると言われております。またそのとおりであると私も思っております。近鉄京都線またＪＲ学研都市線が通っておりまして、停車駅が九つもあります。うち二つを除きまして七つまでが急行または快速が止まる駅でございます。本市程度のまちに九つも駅があるのは全国的にも私はあまり例がないと思っております。このことは大いに自慢をしてもよいと私は思っております。近鉄京都線につきましても昔は奈良電鉄と申し上げまして昭和３年に開通をいたしました。ＪＲ学研都市線も同様でございまして、大阪の四条畷と新木津間を結ぶ鉄道といたしまして明治２６年に設立されました。私たちの住んでおります山城と河内の四条畷を結ぶ鉄道といたしまして城河鉄道と、こんな名前をつけたわけでございます。いずれも当時の田辺の人、ニシカワギエン、ヨシダキナイが頑張りまして、先輩が頑張りましてつくってくれました鉄道でございまして、お金を出し合いまして、また苦労を重ねまして設立した鉄道会社でございました。それが１００年後の我々は大変便利になりまして喜んでいるわけでございます。その陰には田辺の我々の先輩が汗と涙と苦労を重ねまして努力してくれましたことを言頭に申し上げまして質問に入ります。 まず同志社前駅の整備につきましてお伺いをいたします。ＪＲ同志社前駅は昭和６１年４月に開設されました駅でございます。同志社の開校に伴いまして設置されました駅でございまして、開業記念の記念切符を我々も並んで買ったことも今思い出しておるわけでございます。その後同志社大学、そして女子大学京田辺キャンパスの誘致に伴いまして学生も非常に増加してまいりました。同志社国際中学また国際高校、教職員も含めまして非常に多くの方々がこの京田辺キャンパスに通っております。数は非常に増えてまいりまして約２万人と言われております。またＪＲの高速化、また輸送力の増強に伴いまして大変便利になってまいりまして乗客は著しく増加をいたしております。また本市にはＪＲの駅が五つもあります。松井山手、大住、京田辺、同志社前、ＪＲ三山木と五つの駅があります。しかし同志社前駅を除きまして久村市長または関係各位のご努力によりまして一定の整備がされたと私は理解をいたしております。問題はこの同志社前駅の問題であります。駅の利用につきましては非常に増加いたしておりまして、直近の本市の統計調査によりましても、１日に７，６８０名という非常に多くの方が乗り降りされております。中でも１車両８００人を超えるという車両も実はあるわけでございます。事実そのとおりでございます。列車が止まりますと一度に多くの人が狭いホームにあふれまして停車時間が長くなってまいります。私は１１月４日に最も乗客が多いと言われております午前８時台に停車いたします木津行き３本の車両を検査いたしました。いずれもが同駅に２分以上も止まっておったわけでございます。私は専門的なことはわかりませんので、去る１１月９日に元ＪＲの運転手さんにご協力願いまして再度調査をいたしました。また乗務員さんの方にもお話を聞きました結果、いろんなことがわかってまいりました。ＪＲの例では同志社前の停車時間は長く取ってあります、無理に取ってあるわけでございます。８時１９分発の車両は１分２５秒の停車時間を取ってあります。８時４２分発の木津行きの快速につきまして４分４０秒の時間を取ってあります。８時５６分発の車両につきましては、１分５０秒の停車時間を取ってあるわけでございます。ＪＲはこれだけの停車時間をダイヤに組み入れまして、いわゆる余裕を持って運行されているわけでございます。事実、駅勤務の方にダイヤグラフを見せていただきました。また乗務員の方にもいろんなことを聞きました。ホームが曲がっておるので、前が見えにくいので特に注意をしております。前の府道の信号で人が止まってしまうので改札から駅まで人があふれますと、したがって車内に人が残っておるのでダイヤに余裕を持っていくことにしてありますと、こういうことがありました。 また列車が発車いたしましてもホームは人がいっぱいでございまして、体すれすれに木津方面に行くのが現状でございます。私は大きな事故が起こらないのが不思議なように思っております。全く危険この上ない状況にあります。私は去る１０月６日に同志社の学生さんと話し合う機会がありました。いろんな意見が出てまいりました。どんなことがあったかと申し上げますと、今まで下宿をしておりましたが通学圏となりましたので、通学できるようになりましたので人が大変増えてまいりました。２点目、４両ではドアが開いているがホームが狭くて降りられません。３点目、７両編成の車両、京田辺駅で４両に切り離しをするので時間が遅れまして、さらに同志社前ではホームに人があふれまして外へ出られませんと、１両目に乗らないと授業に遅れますと。五つ目、ラッシュ以外は小さくともいいので改札口を広げてほしい。六つ目、学校付近が暗い。本当は今出川に行きたかったが、学校が京田辺にあるので行けない。７番目、住宅を京田辺から京都市内に移してよかった。８番目、今出川に行くための２年間の通過点しか思っておりません。こういう実は意見がありました。これらのほかにもたくさんあったわけでございますけども時間の関係で申し上げませんが、また折がありましたら申し上げたいと思います。 確かに現在の同志社前駅は２面２線でございまして、うち１線は折返停止線になっております。また長さは８５メートルの４両対応でございまして、ホームの幅も１番ホームが２メートルから３メートル、２番ホームが２メートルであります。昭和６１年に開設以来、乗客は大幅に増加いたしておりますが、駅舎を含みまして十分な対応整備ができてないのが現状であります。また、トイレも同様でございまして大変汚れたトイレになっておりました。私はこのＪＲ同志社前駅の現状を見まして一日も早く大幅な改修が必要ではないかと思っております。現在府道木津八幡線の同志社前駅付近の拡幅につきましてはほぼめどがついてまいりましたので、ＪＲ同志社前駅につきましては話し合いを進めてもらっておるようでございますけども、目に見えて前進が見えてないのが現状でございます。明治２６年にこの学研都市線は城河鉄道といたしまして田辺の人々が中心となりましてつくったことは先ほど申し上げましたが、明治２８年に今の京田辺駅、当時の田辺駅をつくるのに当時の田辺村のキタガワ村長は必死になりまして努力いたしまして当時の野の中にありました田辺駅の場所に駅をつくりたい、こう申し上げまして大変努力いたしました。田んぼの中に駅ができたわけでございます。そして田辺の駅の設置に成功されました。このことは田辺町史に書いてあります。私はそれほどの勢いを持ってこの同志社前駅の問題に取り組んでいただきたい、このように思っているところであります。一日も早く同志社前駅の大幅な改修をしていただきまして、現在の京田辺駅で４両で切り離しをいたしております車両を７両のまま同志社前まで乗り入れることができまして、そしてまた一日も早く安心して学校へ行くことができ、そして余裕を持って勉強ができるようにしていただきますようによろしくお願いをしたい、このように考えております。誠意ある回答をお願いしたいと思います。 ２点目でございます。同志社周辺及び駅周辺の安全対策であります。１０月２日に同志社は、学生の安全確保のために同志社前駅付近に監視カメラや非常通報装置を設置されまして学生の安全確保に努力されております。本市の対応につきましてお伺いをしたいと思います。本市も同志社付近の安全対策に力を入れて防犯灯の設置をされてることは認めます。しかし、先ほど申し上げましたように女子学生の意見の中にうわさでは危険な坂があるらしい。そして本当は今出川に行きたかったが学校がここにあるので行けない。住宅を京田辺から京都市内に変えてよかった。このような声に対するためにも、本市といたしましてもさらに努力が私は必要ではないかと思っております。しかし難しい問題もあります。たとえばＪＲ同志社前駅の東側一帯は農業振興地域でございますので、電灯の設置につきましても難しい問題もありますが、私は中を通ってる道路は通学専用道路でございますので十分な対応をお願いしたいと思っております。またこれに関連いたしまして、市道新田辺駅前線と国道３０７号線バイパスの陸橋北付近、いわゆる新田辺駅前線の陸橋の北側でございますけども、大変暗いという話があります。本当に大変暗いです。最近あの新田辺駅前線を通る人が大変多くなってまいりました。道路も道路をよく知っている地元の方は近道の裏道を通るわけでございますが、普通は市道新田辺駅前線から国道３０７号線の陸橋バイパス通りまして、歩道を通りまして市役所そしてまた公共公益施設、そしてまた同志社方面に行かれているわけでございます。私は同志社周辺とあわせまして、この国道３０７号線バイパス陸橋、いわゆる北側の
天井川付近に至る市道新田辺駅前線につきましても防犯灯の設置等が必要ではないかと思っております。そして歩行者の安心安全対策が必要ではないかと思っております。これにつきましてもご所見をお伺いしたいと思います。 続きまして３点目でございます。最近建設されました田辺地区の記念病院付近の道路につきましてお伺いをしたいと思っております。この病院付近につきましては、道路につきましては地元田辺区からも市に対しまして要望書が提出されておりますが、病院の東側道路につきまして少しお伺いをしたいと思います。西側の市道新田辺、薪新田辺線からの進入道路、通称浜新田道につきましては、市道久保橋田辺線につきましては、病院まで大変広く整備されてまいりましたが、病院から東側につきましては昔のままの２メートル余りの道でございます。特に幹線排水路の南側堤防上の道路につきましては、草内、河原方面からの大住方面へのバイパス化のようになっております。通行量も非常に多くなっていることはご承知のとおりでございます。また病院の東側、近鉄新田辺車庫の西を通る道でございますけども、つまり市道田辺平田線につきましても道路幅が２メートル余りでございます。昔のままでございまして軽自動車の通行がぎりぎりの状況にあります。しかし最近は病院の建設に伴いまして、この道路を利用される歩行者、車の数が非常に増えてまいりました。たしか近鉄新田辺車庫への北側、つまり延びる道いわゆる市道田辺平田線東側一帯はたしか市街化区域と思われておりますので、病院建設に伴いまして地元田辺区よりも要望も出されております。これらのことから市道久保橋田辺線の病院より東側、また東側の田辺平田線の拡幅整備が必要ではないかと思っておりますが、これにつきましてご所見をお伺いしたいと、このように考えております。 最後になりましたけども、四つ目の質問を行います。田辺公園の多目的公園広場の照明の問題であります。あの公園は市役所の近くにあるところから利用が大変多く、各種のスポーツ大会から市民まつり、文化祭また産業祭等にも利用されていることはご承知のとおりであります。しかし、夜間の照明施設がありませんので使用は昼間に限られております。最近のこの多目的運動公園広場を利用する団体及び市民の方々から夜間照明設備の設置を求める声が多く出てまいりました。現在トイレの設置の工事も行われておりますので、市民の要望にこたえるためにもぜひとも夜間照明施設の設置をしていただきまして利用者の増加を図ることが必要ではないかと思っておりますが、ご所見をお伺いいたします。以上飛ばしまして４点ほど質問いたしました。誠意ある回答をお願いいたします。以上です。 （挙手する者あり）
○
小林弘議長 中川
市長公室長。
◎中川勝之
市長公室長 小林喜代司議員の一般質問のうち、私の方からは１点目のＪＲ同志社前駅の整備についてということで、駅の開設以来学生数も大幅に増加いたしました。そういった中で整備に向けて対応はどうなっているかということでございますが、ＪＲ片町線同志社前駅は、昭和６１年に同志社大学の田辺キャンパスの開校に合わせて設置されました請願駅でございます。片町線の電化やＪＲ東西線の開業をはじめといたしまして、松井山手駅から京田辺駅間での高速化・輸送力増強事業への取り組みなどにより大阪神戸方面への利便性の向上とともに利用者も増加し、平成１４年度での乗降客数は１日約７，８００人余りとなっておるところでございます。こうした中で、同志社前駅では、学生利用者が大半を占めることから通学時間帯に乗降客が集中し、１列車８００人余りが降車する列車があるなど現在のホーム幅員では幅が狭く非常に危険な状態にあります。こうしたことから同志社大学はもとより本市におきましても、駅構内での安全確保という課題につきまして機会あるごとにＪＲ西日本に対しまして要望を行ってまいったところでございます。 こういった経過を踏まえまして、当面する対策として、現在ＪＲ西日本、同志社大学そして京田辺市の３者でホーム拡幅など駅構内での安全対策を中心に、この整備に伴い必要となる駅前広場のスペースの確保、また多目的トイレ施設などの整備について協議並びに調整を進めているところでございます。こうした施設整備は、ＪＲ西日本及び同志社大学が事業主体となって整備していただくことで協議を進めておりますが、本市といたしましては、同志社大学でのこうした取り組みに対しまして財政的な支援を含め協力を行ってまいりたく考えております。この事業につきましては、平成１６年度での完成を目指し調整を進めているところでございます。 なお同駅の全面的な改修整備につきましては、学研都市線全線での複線化促進及び高速化・輸送力増強といった課題を踏まえまして沿線関係自治体とも十分調整を図りながら引き続きＪＲ西日本への要望を行ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○
小林弘議長 中村
経済環境部長。
◎中村三敏
経済環境部長 一新会、
小林喜代司議員の一般質問にお答えさせていただきたいと思います。 同志社大学周辺及び駅周辺の安全対策についてでございます。同志社大学及び駅周辺の安全対策につきましては、昭和６１年の大学開校時より通学路につきましては照明灯を設置しまして防犯に関する安全対策を行ってまいりました。その後、近鉄興戸駅からＪＲ同志社前駅の通学路につきましても防犯灯の増設を行いまして、昨年度には大学通学路といたしまして山手幹線の東側興戸までの間、約６００メートルにつきまして防犯灯の設置を行ってまいりました。また同志社大学におきましても、安全対策としてスーパー防犯灯を設置されております。ご指摘をいただきました箇所につきましては、同志社大学の意向を聞く中で安全対策について検討を行いたく考えております。また新田辺駅前線の防犯灯の設置につきましても、あわせて検討をいたしたく考えております。 （挙手する者あり）
○
小林弘議長 森本建設部長。
◎森本茂建設部長
小林喜代司議員の一般質問にお答えいたします。 (3)の病院建設に伴う周辺道路の整備につきまして、市道久保橋田辺線、通称浜新田道及び田辺平田線の整備についてでございますけれども、浜新田道につきましては、田辺記念病院の建設に合わせて新田辺駅前線から病院北東角まで拡幅できている状況でございます。この病院北東角から浜新田へ向けての拡幅整備につきましては、近鉄の軌道横断の問題や都市計画道路の草内大住線との関連もございまして現時点での拡張整備は難しいというふうに考えております。 田辺平田線につきましては、将来的には道路整備が必要であると認識をしておりますけれども、同路線と近鉄との間は議員からもご案内ございましたように市街化区域でございます。将来の開発行為の中で道路整備が図っていけないかいうふうに考えているところでございます。しかしながら、田辺記念病院が開業されたことによりまして人と車の動向も変化することが考えられ、特に歩行者への安全対策につきましては今後の利用状況を見て対応していく必要があろうかと考えております。 次に田辺公園の多目的運動公園広場の照明施設についてでございますけれども、田辺公園の運動施設は屋外施設として軟式野球場やテニスコートがございまして夜間照明設備を設置をしております。また、屋内施設といたしましては中央体育館があり夜間でも多くの方々に利用していただいております。ご質問の多目的運動広場の照明施設の設置につきましては、スポーツが多種多様化する中で今後の利用状況等も勘案しながら検討させていただく考えでございます。以上でございます。 （挙手する者あり）
○
小林弘議長 ８番、
小林喜代司議員。
◆
小林喜代司議員 大変ありがとうございました。再質問を若干時間をいただきます。 まずは１点目の同志社前駅の問題でございますけども、同志社前駅の府道木津八幡線の拡幅につきましては、関係者のご努力によりましてほぼめどがついてまいったように私は伺っております。しかし、このＪＲ駅の整備につきましては基本的にはＪＲの問題かわかりませんけれども、地元の方も相当利用されておりますので、ＪＲ、同志社、本市の３者の問題と私はなってくると思っております。しかし私はあの駅が請願駅だということが言われておりますけども、駅の東側は農業振興地域だとか、駅は請願駅だとか言っている私は場合ではないと思っております。請願駅でありましても、これは同志社の最寄り駅でありまして市民も利用する駅であります。したがいまして私は先ほど市内には近鉄、ＪＲ合わせまして九つの駅があると申し上げました。整備が残っている駅はこの同志社前駅だけでございますので、私は何とかして整備を一刻も早くお願いしたいと思っております。さらに同志社学生さんも学生市民というご理解をいただきまして、市民を守るという意味をもちまして本市が中心となりまして市長が先頭を切って私は一日も早く執り進めていただきたい、このように思っているわけでございます。したがいましてこれは夢でございますけども、早く整備願いまして同志社前駅から学校までシャトルバスでも出るような私は早く駅をやってほしい、このように思っております。これは要望としてお願いしておきます。もし何かご答弁がありましたらお願いしたいと思っております。 二つ目の安全対策、同志社付近の安全対策でございます。１０月５日付の新聞に載っておりました。若干読んでみますけども大変よいことが書いてあります。同志社大学は京田辺キャンパスから最寄りのＪＲ同志社前駅、近鉄興戸駅に通ずる通学路に防犯用の監視カメラと緊急通報用の非常ボタンなどを設置した。京田辺キャンパス周辺では学生が非常に被害に遭う事件が相次いだことから、学生を守るために講じた自衛策で大学が独自で通学路に防犯装置を設置するのは全国でもあまり例がない。全国でもあまり例がないことを実は同志社はやってくれたわけでございます。したがいまして大学が独自でやってくれたわけでございまして、これは本市の対応が私は問われていると、このように思っております。したがいまして同志社が田辺に来ましてまちを挙げて歓迎した、よかったと、うれしかったというときの気持ちを私は忘れることなく早くこの安全対策に取り組んでいただきまして、しっかりと安心して勉強ができるように私はあえてお願いしときたいと、このように思っております。 それから三つ目の田辺記念病院の問題でございます。大変なかなか道路の整備は難しいように伺いました。しかし、田んぼの真ん中に急に大きな病院ができたわけでございまして、市民の方の安全を守るという意味をもちましても道路の整備につきまして特に努力をお願いしたいと思っております。特に田辺区からも何とかしてほしいという要望が上がっておりますので、特にご留意を私はお願いしたいと思っております。 それから四つ目の多目的運動公園広場の夜間照明でございます。私も文化祭に参加をいたしておりまして準備をいたしておりましたけども真っ暗になりました。車を並べまして電気をつけまして準備をしておったようなわけでございます。現在もトイレの工事中でございまして、この際利用者も大変増えてまいっておりますので、市民の要望にこたえる意味をもちましても私は早急にご検討を願いたい、このように思っております。これにつきましても要望に止めておきますけども、何とか一刻も早くご理解を願いまして利用価値がある公園に私はお願いしたいと、このように思っております。何かご答弁ありましたらお伺いしたいと思います。以上です。 （挙手する者あり）
○
小林弘議長 廣野助役。
◎廣野信助役
小林喜代司議員の再質問にお答えいたします。 そのうち同志社前駅の関係でございますけれども、先ほども答弁をいたしましたとおりＪＲ西日本と同志社大学において現在協議が最終段階に来ております。この事業は平成１６年度の完成を目指して取り組みを進められてるところでございまして、この事業に関しまして京田辺市も汗をかいていきたいと、このように思っております。なお、同駅の全面的な整備改修につきましては、先ほどもお答えしたとおりでございまして、学研都市線の全線での複線化促進及び高速化・輸送力増強といった課題を踏まえまして、沿線関係自治体とも十分連携を図りながら、調整を図りながら引き続きＪＲに対して要望をしていくという姿勢でございますので、ご理解をいただきたいと思っております。
○
小林弘議長 答弁あとありませんの。なし。 これで
小林喜代司議員の質問を終わります。 この際休憩いたします。
△休憩 午前１１時２７分
△再開 午後 １時３０分
○畑俊宏副議長 本日午後より議長は所用により欠席されますので、かわって副議長の私が議事を進行させていただきます。 通告順位８番、水野恭子議員。
◆水野恭子議員 日本共産党議員団の水野恭子です。今回３点について質問を行います。 まず質問の前に、今回セクシュアルハラスメントの問題で大きな市議会でも大変悲しい思いがしております松本耕治議員の問題ですが、この間、先日ですがチラシを見せていただきまして、これ松本耕治自身がつくられたそうですが、このチラシを見て改めてセクシュアルハラスメントの何の反省もない、そしてまた議員としての資格がないということを私は改めて思いました。この議会で議員辞職を求める決議がされたわけですが、本当に一刻も早くですね、松本議員が議員としてやめていただきたい、この思いがいたします。最初に申し上げます。 それでは今回３点について質問をいたします。一つはくらしの資金貸し付けの改善についてです。この制度は京都府が昭和４５年に市町村が行う暮らしの資金貸し付け事業に府が助成をするということでつくられたわけですが、平成８年に改正をされ、府からの補助金は大幅に減らされ現在は府の補助金はゼロという状況になっております。決算委員会でこれは府の制度だから変えられないというふうに理事者は述べられましたが、府の補助がない中で、市独自の制度といっても過言ではないと思います。この制度のできたときは大変な不況が続く中で、中小企業に働く人々の暮らしが大変なときに年を越せないつなぎの資金として予算の範囲内で貸しましょうということでこの制度ができたわけです。無利子で、そして無保証人ということで本当に安心して借りられるわけですが、１０万円の貸し付け限度額で夏と年末、いわゆる盆暮れだけの期間を決めて貸し付ける制度です。京田辺市も厳しい社会情勢の中で年々借りる人が増えています。ことしは１２月１日から５日まで行われましたが、６日間の間に申し込みをしなければならない。それが外れると申し込めないわけです。病院の治療や緊急に必要な出資など、安心してお金を貸してもらえる制度としてぜひいつでも借りられるように通年制にすべきです。また限度額も１０万円を引き上げるべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。 ２点目は小中学校の図書館についてです。９月議会も質問をし、文教福祉常任委員会で１０月にも先進地視察を行って、教育部長も実際行っていただき、大変よい事業をされていると認識をされたのではないかと思います。今京都の府議会が開かれておりますが、１２月８日、京都府子どもの読書活動推進計画中間案が発表されました。計画策定の趣旨は、読書活動は子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないもので、本来親しみやすく楽しく豊かなものです。さまざまな情報メディアの発達、普及や子どもの生活環境の変化などから子どもの読書離れが憂慮されています。京都府では子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき本府における子どもの読書活動についてその施策の総合的かつ計画的な推進を図るため京都府子ども読書活動推進計画を策定しますということで、これは中間案が発表されました。この推進計画、基本的な考えの中には家庭や学校、地域と読書活動の推進が述べられ、学校図書館の役割と取り組みについては読書センターとしての機能と学習情報センターとしての機能を有し、学校教育の中核的な役割を担うことが期待されており、
子どもたちのさまざまな学習活動を支援する機能を果たすことができるよう取り組みを進めますと述べられております。その後にも図書資料の充実や図書館の情報化、余裕教室等の活用及び学校図書館の開放、職員の推進体制が挙げられております。府としても子どもの読書活動を推進するために、このような計画が立てられようとしているときにぜひ京田辺市として進んだ施策をすべきと考えます。前回の９月の答弁では司書教諭を配置したので、その活用で図書活動を運営していくというお答えですが、実際、司書教諭への授業時間の軽減や時間的配慮はされておりません。学校図書館法には図書館の運営として資料の収集、分類や目録の整備、研究会や読書会、児童への指導、また学校間または図書館との連絡など本来法に基づいて行おうとすれば担任を持ちながら事務的なことはできません。司書教諭は専門的に指導や計画など行うための人事であり、実務は図書の事務職の仕事というのが本来なのに人がいない、これでは十分な図書館活動の役割は果たせません。この図書館法の附帯決議にもあるように職員配置を含めた学校図書整備のための地方自治体の独自の施策をより一層し配慮すること、ぜひ京田辺市も専任の司書配置をすべきと考えますが、教育長のお考えをお聞きします。 また蔵書のデータベース化についてです。これについても京都府の読書活動推進計画の情報化対策として挙げられておりますが、学校の図書館にコンピュータを配備し、図書へのバーコード化と他の学校や市内図書館とのネットワーク化が可能となるよう改善すべきです。また生徒たちに読書カードを発行し、学校でもすぐに一覧できるよう学校図書館の環境整備をすべきと考えますが、教育長のお考えをお聞きします。 次に綴喜ライオンズクラブ発行の教育を語る、この本がそうですが、これについて議員の皆様もご存じだと思いますが、この冊子を見て昔の修身の本を思い出すとか、この表紙が同じ色だということを７０歳の戦前教育勅語など教育を受けた方が述べられておりました。きょうもこれを見て京田辺は大変低いレベルだなと、反論する気にもならない、こういうことを聞きました。冊子を読んで言いたいことを言っているなという感じが率直な思いではありますが、今回議会で取り上げたのは、前文に教育を考える委員会を５月に発足し、そしてその委員長が牧草弘師氏、この人は現在も京田辺市の社会教育長という公職を持っておられる。そしてまた社会教育委員に携わっている人たちがこの委員会に加わり意見を述べられているという、この問題です。私は冊子全体に書かれた思想を持ちながら現在も社会教育に携わり指導されているという問題は大変重要で軽視できません。その中の一番重要な点は教育勅語の美化、二つ目は教育基本法への批判です。この冊子の最後に教育勅語の訳文が記載されております。全文が載っております。そして教育勅語の精神を見直そうという項目では、なぜこんなものを破棄したのかわからない。こんなものを抜いて教育なんてできない。占領軍の言いなりだ。そしてかつての教育勅語にうたわれた親孝行とか夫婦愛、兄弟愛、奉仕の精神、愛国心とかいったことが教育基本法には盛られていないなどと教育勅語を美化した言葉が多く出てきます。そもそも教育勅語とは何でしょうか。教育勅語は憲法発布の翌年１８９０年、明治２３年ですが、これに発布をされ、道徳の根本、教育の基本理念を教えるという建前で出された勅語、天皇が直接国民に発する言葉で戦前学校教育などを通じ国民に植えつけれられました。勅語は朕惟うに我が皇祖皇宗という言葉から始まります。皇祖皇宗というのは、天照大神に始まる天皇の祖先が建てた国を治めるのはその子孫の天皇であるとされています。明治憲法が日本は万世一系の天皇、つまり永遠に続く天皇が治める、天皇は神聖だと定めたのと同じ考え方です。一方、国民は天皇に支える臣民、家来とされました。勅語には父母に孝に兄弟に友に、といった一見当たり前の道徳項目を述べているかのような箇所があります。しかしこれらはすべて一たん緩急あれば義勇公に奉じ、つまり戦争になったら天皇のために命をささげ、天皇に忠義を尽くすことにつながるものとして挙げられているのです。実際、勅語の道徳項目は天皇を頂点とする身分序列の社会の道徳で、臣民は天皇に忠義を誓う、臣民の間も目下は目上に従え式の身分ルールで固められていたわけです。これを戦前教育の目的とし、国民の義務として強制していったのです。今中央教育審議会でも教育基本法の見直しの議論が本格化し、教育勅語は正しいところがあるなどと賛美する発言が出ています。しかし、教育勅語を美化し、教育基本法見直しを進める人たちは今までの戦争をどう認識しているでしょうか。たとえば侵略戦争は正しい戦争だったとする新しい教科書推進グループ、西沢潤一や森喜朗元首相の天皇を中心とする神の国の発言、そして中曽根康弘氏は教育改革を求める講演で大日本帝国憲法が国民国家を形成する軸となり、日本は日清日露の戦争に勝っていった、そういう歴史があると述べ、朝鮮などへの侵略を日本の誇るべき歴史としています。教育勅語を美化するということは、一つは憲法９条の改正と、二つ目は再び日本を戦前のように諸外国に重要視される国家としての位置づけ、日本が世界の政治動向を左右する国として強い軍隊を持ち、集団的自衛権を容認する軍事大国日本の再現です。そしてそのための一部のエリートをつくる、これが目的です。勅語には命の大切や人権や平等、これは一つも述べられておりません。道徳というのはお互いの批判や話し合いの中で出てくるもので、道徳は必要だ、これが正しい道徳なんだと公権力が決めるものではありません。国家や君主に道徳を決めてもらうとは近代的な人間とは言えません。二つ目は教育基本法への批判も述べられております。私は今改めて教育基本法を読んでみてとても奥深いものがあるなということを感じました。この教育基本法の前文は、我らは先に日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は根本において教育の力にまつべきものである。我らは個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及、徹底しなければならない。ここに日本国憲法の精神にのっとり教育の目的を明示して新しい日本の教育の基本を確立するためこの法律を制定すると１１条あるわけですが、この教育基本法はそもそも第２次大戦の痛苦の反省からどうやってこの国を再建していけばいいのかを考えた結果、一人ひとりがしっかりとした人格を完成していき、その中で育った人々が民主的な国家及び社会の形成になれるようにしていこうと、人間としての尊厳が尊重され国民一人ひとりが日本国憲法を担うのにふさわしい主権者としての育成が教育において期待をされたわけです。前文にある個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成として、人間と言っているのはよき国民たるには、まずよき人間でなければならない。よき人間はそのままよき国民となるとの信念に基づくものである、これが解説書にも述べてあります。教育基本法には親孝行、夫婦愛、兄弟愛が欠落していると述べられておりますが、これはとても大切で当然のことですが、基本法には言葉としては具体的に書かれておりませんが、第７条で国家や行政は親が子どもを保護、教育する権利義務を行使したり、果たすことができるように親や家庭をサポートすることに徹するとしています。子どもの人権が今保障されない限りにおいて、望ましい家庭や家庭教育のあり方を行政が指し示して指示することは大いに問題です。家庭教育のあり方や道徳教育の方向性はそれぞれの地域や家庭、学校で
子どもたちを交えながら具体的に考えられるべきです。上からの押しつけた道徳や家庭教育でなく、人間の尊厳を確立し、民主的で平和な国家や社会の形成に必要な家庭教育の道徳の出発点は日本国憲法にもある主権在民、平和主義、基本的人権の尊重を原理とする、このことこそ大事であり、これが教育基本法の中にあるわけです。また愛国心がなくなったと書かれておりますが、教育基本法では前文に民主的で文化的な国家を建設して世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする教育目的を明記しています。これこそが今国際的な課題ではないでしょうか。これこそが本当のテロ対策であると思います。もう一つは占領軍の押しつけだと述べられております。政府もこの１０条、これは１０条を批判しているわけですが、この見直しを主張することも述べられております。この教育基本法の第１０条というのは、教育は不当な支配に服することなく国民全体に対し直接に責任を負って行われるものである。そして２番目は、教育行政はこの自覚のもとに教育の目的を遂行する必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならないというのが第１０条です。この１０条を占領軍の押しつけというふうに言われますが、米国の教育使節団の報告書がこの１０条の制定に影響を持ったことは否定できませんが、日本の教育家の委員会の人たちが教育に対する全体主義的な国家統制や官僚支配の弊害への批判、そうした弊害を繰り返してはならないという願いや教育の自主性、つまり教育が政治や行政に左右されない状態を確立する必要があるといった主張があったからだと言われています。成立に至る経緯や過去に目を閉ざし、その意義を考えないという知的怠慢に陥っていると言わざるを得ません。 次に学校給食について少し述べますが、ここでは学校給食は悪の一つだと述べられておりますが、現実を全く知らない人が言っている言葉です。特に今働く女性が増えている中で、栄養バランスを考え弁当をつくることは本当に大変です。国際公教育会議は学校給食及び衣類に関する各国文部省に対する勧告を採択し、学校が科学的基礎に基づく栄養食の手本を示すべきである、このことを明確にしています。学校給食の役割は終わった。こういうことを臨教審も教育改革の中で言われてきておりますが、学校給食は子どもの心と体の健全な発達を保障することを目的として教育の一環です。食を通じて生きる原点をしっかり学ばせ、優れた食生活や食文化の継承、発展につながるのが給食ではないでしょうか。 最後に男女共同参画という項目では、これを読みますと全く時代錯誤です。２１世紀にふさわしくない言葉が多く出てきます。たとえばお茶くみは女性の方がいい。１９９０年になってから奥さんが前に出てきたから日本の国はおかしくなったなどと述べられております。何を根拠にこのようなことを言われるのかわかりませんが、要するに女性が男性よりも前に出てはいけない、戦前のように女性は男性の一歩後ろを歩けということが言いたいのではないかと思います。またお茶くみにしても女子差別撤廃条約、ここで女性に対するあらゆる差別を撤廃するということで従来はっきりとした差別であると認識されなかった男女の伝統的、固定的役割分担を差別であると明言し、教育などあらゆる場面においてこれを払拭することを求めたものです。日本もこれに批准しています。京田辺市においても男女共同参画基本計画がつくられ、ジェンダーフリーが述べられているもとで、その懇話会の委員のメンバーがこのような発言をされていることに疑問を感じます。委員を委嘱された市長のお考えをお聞きします。また、教育勅語を美化し、教育基本法の見直しや批判に対する考え方について社会教育委員として推薦されている教育長と
教育委員会で委嘱された教育委員長のお考えをお聞きします。私はライオンズクラブ団体について聞いているのではありません。こういうことを書いておられる社会教育委員を推薦をされている、こういうことに対して教育長、教育委員長はどのようにお考えになっているのかの認識をお聞きして１回目の質問を終わります。 （挙手する者あり）
○畑俊宏副議長
河村福祉部長。
◎
河村晴行福祉部長 日本共産党京田辺市議会議員団、水野恭子議員の一般質問にお答えいたします。 私の方からはくらしの資金の貸し付け制度の改善についてということで２点いただいております。年中いつでも借りられる制度とすべき、また借入額も１０万円から２０万円に引き上げるよう改善すべきというご質問でございますが、くらしの資金貸し付け制度は、生活の不安定な世帯の相談に応じる中で、疾病、失業、不測の事故などにより暮らしが成り立たなくなるおそれのある世帯に対しまして年２回、夏季と年末に１０万円を限度として生活資金を貸し付けるものでございますが、本市では、また一方で生活困窮者を対象に通年で貸し付けを行う生活更生資金貸し付け制度を設けておりまして、今後もこれら二つの制度で対応してまいりたいというふうに考えております。 また貸し付け限度額につきましては、返済時に過度の負担とならず適正な返済が可能となるように現行どおりの対応が適当であるというふうに考えます。以上です。 （挙手する者あり）
○畑俊宏副議長 村田教育長。
◎村田新之昇教育長 水野恭子議員の質問のうち、私３番の綴喜ライオンズクラブの教育を語るということについての分についてご答弁を申し上げたいと、このように思います。 これにつきましては、私も冊子をいただきました。これは綴喜ライオンズクラブの独自活動で教育を考える委員会というものを設置されまして、そのメンバーが個人の自由発想において思い思いに語られたと、そして冊子にまとめられた。そして関係者に配付されたと、このように伺っているところでございます。したがいまして社会教育委員長、あるいは社会教育委員というお名前を出していただきましたけれども、この役職としてではなく、あくまでもこの委員会への出席者としての発言であるというふうに思います。したがいまして、これについての見解は差し控えさせていただきたいと、このように思います。 それから(2)番の小中学校の図書館につきましては、部長の方から答弁させていただきます。 （挙手する者あり）
○畑俊宏副議長
加藤教育部長。
◎
加藤晴男教育部長 水野恭子議員の一般質問のうち、小中学校の図書館につきまして答弁をさせていただきます。 まず司書教諭の配置がされておると、これを市独自で配置をすべきだということでございます。昭和２９年に施行されました学校図書館法の第４条には、図書館資料の収集、分類配列、目録の整備に関すること、利用に係る指導などが挙げられておるところでございまして、各学校におきましては、これらをもとに学校図書館教育計画を作成をいたしまして教育活動の充実、読書指導に努めてるところでございます。 この学校図書室の経営につきましては、校務分掌上の図書館教育部がその任に当たり、国語部あるいは学級担任と連携を図りながらその運営を図ってきたところでございます。ことし４月からは学校図書館にかかわる専門知識を有する司書教諭も配置をしたところでございまして、専門性を持つ司書教諭の指導性というものに期待をしながら図書館教育計画の充実、学校図書室の運営や活用、学校における読書指導の推進などに努めているところでございまして、現在のところ市独自での人員配置については考えておりません。 次に蔵書情報のデータベース化また市図書館とのネットワーク化についてでございますけれども、現在学校図書館の蔵書につきましては、蔵書台帳によりまして管理をし、図書目録に従いまして図書室に配置をしているところでございます。国語科の図書館指導の中で図書の閲覧方法や貸出手順などの実践的な指導も行っているところでございます。 近年図書室蔵書の一層の利用が図れるようにということで蔵書の一部を教室の方にも移すなど工夫を行っているところでございまして、蔵書管理や蔵書内容等の情報発信に関しましては、学校情報教育ネットワークシステムの中で現在研究をしているところでございます。 また市図書館等のネットワーク化による利用の促進ということでございますが、中央図書館事業として蔵書の団体貸出制度がございまして、学校へも図書館の蔵書の配信を行っているということでございます。また市図書館の蔵書の情報につきましては、その一部が学校のインターネットを通して情報収集もできますし、情報の量や検索操作の点でただ若干の課題もございます。そういった点につきましては、児童生徒が身近に活用できます図書館の情報サービスの発信についてさらに研究をしてまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○畑俊宏副議長 中川
市長公室長。
◎中川勝之
市長公室長 水野恭子議員の一般質問のうち、大きく３番目の綴喜ライオンズクラブ発行の教育を語るについての中で、三つ目の項目といたしまして男女共同参画懇話会委員についてのご質問をいただきましたので、私の方からご答弁申し上げたいと思います。 男女共同参画推進懇話会は、男女共同参画社会の形成の推進に関する京田辺市男女共同参画計画の策定及び推進について幅広く意見を求め、参画社会を総合的かつ計画的に推進するため設置しているところでございます。就任いただきました委員の皆さんは当然いろいろなご意見をお持ちであり、懇話会の中でもそういった意見交換を踏まえまして、課題点を拾い出す中で実効性のある男女共同参画計画となるよう議論をいただいているところでございます。今後におきましては、根強く残っております性別役割分担意識をはじめといたしまして、ジェンダー意識の変革と男女平等等の意識定着に向けまして広報啓発活動などを推進してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○畑俊宏副議長 社会教育委員として言うてないという返答、中に入ってるみたいですのでちょっと２回目やっていただけます。 （挙手する者あり）
○畑俊宏副議長 １５番、水野恭子議員。
◆水野恭子議員 まずくらしの資金貸し付けの問題ですが、これは本当に長年この問題を言っているわけですけれども、ちっとも変わっておりません。近隣の中ではですね、八幡市や宇治田原町ではですね、八幡市は通年制をしてますし、宇治田原町でも通年いつでも借りられるようにしています。また八幡市では１５万円ということで４年の返済ということになっています。京田辺市の場合は２年なんですけれども、このように改善をされておりますし、京都市でも１５万円というふうに変えているわけです。京田辺市の場合は１世帯１０万円ということになっていますが、たとえば八幡市は単身者は８万円とか、京都市では単身の場合は５万円とか、こういうことを変えてるわけですね。それからもっと他市の先進的なやっているところもぜひ研究していただいて、やっぱり今この不況で大変なときにこそ手を差し伸べるということが本当に今京田辺市の市町村としてやらなければならないことではないかというふうに思うんですよ。実際、くらしの資金貸し付けですね、１０年から調べてみましたけど、平成１０年から１４年間の間ずっと借りられてるのが多くなっています。たとえば１０年では１８５万円借りられていたのが、１４年度では２８０万になっています。盆暮れだけといってもやはりこれだけ必要な人が増えてきてるわけですね。償還の場合にしても返されているわけですよ。たとえば１１年では１３１万５，０００円貸しておりますが、１２０万８，５００円という償還がされておりますし、１２年度では１６８万円、償還は１５９万９，５１１円というふうにして、１４年度でも２８０万で１５６万１，３３５円ということで償還されております。償還率が多いために、結局京都府から補助金が受けられないというのが今の京田辺市の実態なんです。そういう制度を変えたんですよ。ですから、やはりこれはね、もっと困ったときに、特に今不況で年が越えられない大変な年末となるとお金が大変になりますよ。こういうときにはやっぱりもっとこのたったの５日間、６日間というんじゃなくて、１２月だけでも延長すべきだと私は思いますし、通年本当に大変なときに、たとえばサラ金に手を出したり、そういうことになるわけですからぜひこれは改善すべきだというふうに思います。 それと更生資金資金でというふうにおっしゃったんですが、これ５万円ですよね。これは大変厳しくて保証人の判こは要りますし、大変厳しいです。そして１０万円であと５万円を借りようと思っても、これは同時に借りることはできない制度になっていますので、やはりこれは別個として、こういうくらしの貸し付け資金というのは、やはりもっと改善をすべきではないかというふうに思いますのでぜひよろしくお願いします。 次に小中学校の図書館司書の問題ですけれども、せっかく部長も先進地へ一緒に行っていただいて大変本当にすばらしいね、制度だし、やっぱりこれは私はこの中でなぜこういうふうなことになったかというと、女性団体の中で市長がお聞きになって女性団体の方がこういう
子どもたちに図書の活動は本当に大事だと、やっぱり専任の司書を配置してほしいというね、女性たちが言ったことが市長の心を動かしですね、それで実現できたんですよ。私もぜひね、本当に実現していただきたいと思いますし、今京都府でもこのような読書活動推進計画がね、つくられようとしていますし、これはこの法律も国の方でも法律が決められたわけですね。ですから京田辺でも地方自治としてもね、市町村子ども読書活動推進計画を策定するよう努めなければならないというふうにこの法律では１３年度ですけど、できましたけどもなってるわけですね。ですからぜひ京田辺市でもこのような推進計画をね、つくっていただきたいと思います。今あちこちでボランティアで読み聞かせをしたりとかいうことで広がってきているわけですね、今本当に大変なときにこういう読書を
子どもたちがやっぱりして、読み聞かせをしたりするということが大事な時期になっていると思いますので、ぜひ京田辺市としてぜひ司書教諭の配置をやっていただきたいと思います。京都府の推進計画の中にもたとえば１１学級以下の学校において積極的な配置をということが書いてあるわけですけども、京田辺市の場合は普賢寺小学校は１１学級以下ではないかと思うんですけども、司書の配置はどうなんでしょうか。ぜひこれもしていただきたいというふうに思います。 情報化のデータベース化ですけども、これは既に宇治田原町ではバーコード化がされているんですね。昨年だったと思うんですけれどもされております。ぜひやはりバーコード化をしてですね、この推進計画にもあるようにいろいろな学校図書館だけではなくて中央図書館やまたいろいろな図書館からも借りられるような、そういうことをやるためにもこういうデータベース化というのが必要だと思いますので、ぜひ読書環境の改善をするためにもぜひやっていただきたいと思います。私も研修へ行きまして、文教委員会皆さんと一緒に行きまして本当に教育にお金をかけておられる、教育のことをいえばすぐに予算が出るんですとおっしゃってたんですけども、やっぱり本当はそういうね、これからの未来の
子どもたちに教育予算をもっとかけていくというね、結局予算がないからこれできないんですか、どうなんですか。本当にぜひこの司書教諭はね、別に正規の職員でなくてもいいですよ、図書館司書は、正規の職員でなくてもいいですので、ぜひ前向きに設置ができるようにしていただきたいというふうに思います。 次にライオンズクラブの教育を語るの件なんですけれども、教育長のお答えは本当に短くてもっと私は教育を語るの中の教育勅語の言わんとしている問題や教育勅語はどうなのかというふうなことやとか、教育基本法についてのお考えをお聞きしたかったわけですが、まず一つは今個人の方が書かれているというふうにおっしゃいましたが、この本の冊子の出席者、たとえば牧草弘師さんですね、これは京田辺市社会教育委員長というふうに肩書きをちゃんと述べられているわけです。個人で言われているわけじゃないですね。肩書きもちゃんと書いてあるわけですよ。たとえばもう１人、田邊宗一さん、これは京田辺市社会教育委員ですよね。これを選んでいる人はだれなんですか。社会教育委員を選ぶのは委員の委嘱は教育長が作成をして、そして候補者名簿を
教育委員会に提出すると。
教育委員会がこれで提出された候補者名簿が不適当であるとか認めるときは教育長に対しして再提出を命ずるということが述べられてるわけですね。ですからここでは
教育委員会はこの社会教育委員をちゃんと認めている、承認されているわけですから、やっぱりここにも大きな責任があるわけです。社会教育委員というのは社会教育に関する計画を立案したり、
教育委員会に意見を述べることができる、
教育委員会の会議にも出席ができるというふうに述べられて大変重要な委員なわけですよね。そういう方がやはりこういうようなお考えを持っておられるということに対して私は本当に京田辺市の教育の問題について本当に責任問題としてひどい考え方ではないかというふうに思うわけです。もう一度教育長の考え方、教育勅語の美化やそして教育勅語を復活せよというような、こういうことに対して教育長としてどうお考えになるのか、それとこのような教育基本法を改正しようとか見直そうかという動きがありますが、これに対してどのようにお考えになっているのかをお聞きしたいというふうに思います。それからきょうは教育委員長がおられないということですが、これについてはきょう代理で来ておられるんじゃないかと思うんですけれども、きちんとしたやはり見解、私は通告でこれ出してるわけですから、きちんとしたお答えを出していただきたいというふうに思います。 それと男女共同参画のお茶くみとか、本当にこれの男女共同参画というところには奥さんが前に出てくる、それで日本がおかしくなったとか、それからもう一つは女性問題として辛抱強いこととか、献身的なこととか、優しいこと、だから日本女性をお嫁さんにして中国料理を食べて、パリに住んだらこれこそが人生最高の幸せだと言われたと。本当にこれは女性を何というか、今の時代錯誤そのものであるというふうに思いますよ。こういうことを書かれている方が懇話会の委員さんであるということね、これを推薦をされたのは市長ですよね。懇話会というのは、やはり今京田辺市も男女共同参画基本計画プランを立てて本当に今の法律にも基づいてすべてに男女ともいろいろな面でもっともっといろんな審議会に出ていくことや政策決定にも出ていくこととか、そういうことが求められているにもかかわらず、そのような発言をされる方をこういう懇話会の委員にいつまでも置いといていいのかということです。これに反論をするなら、きちんと市長としても反論していただきたいと思います。これは間違っているんだということでしていただきたいというふうに私は思います。大変京田辺市にとって恥なことなんですよ。こんな本が京田辺市の
教育委員会で教育レベルが京田辺はこんなもんなんかというふうにやはり思われるわけですよ。ですからやっぱりこの点については、もっときちんとした反論をぜひしていただきたいというふうに思います。 それと教育基本法の問題ですけれども、教育勅語は本当に昔のことだというふうに思いますが、今、教育基本法の改正や見直しが本当に中央審議会やこういうところで中教審などが言っていますけれども、今こそこういう教育基本法を生かして、また活性化させていくということが本当に大事なわけなんです。教育基本法の目指す教育と学校を実現していく、こういうことに対して個人の尊厳や、そしてまた今子どもの人権、子どもの権利条約とか、それから人権の差別撤廃条約とか、こういう国際法にも基づいたこういう条例ができている中でやはり今の教育基本法が本当に光ってきているということが本当に見直していかなければなりませんし、今教育基本法があったからこそですね、日本の教育が、たとえばこの中でもだれでもが障害者の者も、そしてまたお金がなくてもですね、教育が受けられる、それには教科書の無償制度やとか義務教育費の国庫負担また奨学金制度や就学援助制度、こういうのをつくり出してきたのが教育基本法であるわけです。ですからやはりこの教育基本法をやっぱり今こそ発展をさせていく、こういうことが必要ではないかと思いますし、この５８年間、戦争で他国民を殺したことがない日本の国が日本国憲法やまた教育基本法、これがあったからこそこのような今の日本をつくってきたんだと思うんですが、今これがどんどん悪い方向に、たとえば義務教育費の国庫負担を減らしたり、またこのような有事法制が出して自衛隊がイラクへ派兵をするというこういうことが本当に進んできているわけですね。ですからこの教育基本法が今こそ平和の、徹底した平和主義やまた人権尊重、こういうことを本当に守っていくということがこれから本当にもっとやっていかなければならないし、教育基本法を守っていくんだという立場ですね、これを教育長としてもはっきり言っていただきたい。そしてこのような教育勅語を美化するようなことは絶対に許してはいけないんだということを私は教育長の言葉から言っていただきたいというふうに思います。これで２回目の質問を終わります。 （挙手する者あり）
○畑俊宏副議長 久村市長。
◆久村哲市長 水野恭子議員の再質問にお答えいたします。 男女共同参画推進懇話会のメンバーを選んだのは私でございます。一般的に言いまして、このこともそうですけれども、いろんな思いの方、いろんな意見の方が持ち寄られて活発に論議をしていただいていい計画ができる。私はそうじゃないかというふうに思っております。ただその中でお茶くみが云々というくだりがございました。そのことは私は同じ考えではございません。けれどもさっき言いましたようにいろんな考えの方がたくさんおられます。同じ考えの方だけで集まって論議をされるよりも、いろんな角度の方がかんかんがくがくやっていただいていいものをつくり上げていく、このことは非常に大事だというふうに認識をいたしております。 （挙手する者あり）
○畑俊宏副議長 村田教育長。
◎村田新之昇教育長 水野恭子議員の２回目の質問にお答えをいたしたいと、このように思っております。 この部分につきまして教育長及び教育委員長の見解ということでご質問をいただいたわけなんですけれども、我々
教育委員会は５名の委員の合議体でありますので、私どもが合議をしてそれを進めているということでございます。そういうことを前提にして教育長として答弁をさせていただきたいと、このように思っております。 それから水野議員の方から教育勅語の件について、まずご質問がございました。教育勅語はこれは戦前のものでありまして、私たちは現在教育基本法を中心に進めているところでございます。この教育基本法は我々のあらゆる教育を進めていく上でのベースであります。現在、その部分について改正の動きがあるということは私も承知はいたしております。これにつきましては、教育基本法の崇高な精神というものを継承しつつ５８年を経過したという今日にあって、いわゆる急激な社会の変化というものとともに、改正しなければならない内容というものについて現在論議されているわけでありますけれども、これにつきましてもその中での欠落している部分等については補充をしていくということも大切ではないかと、このように思っております。したがいまして、この辺のところの論議を注意深く見守ってまいりたいと、このように思っております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○畑俊宏副議長
加藤教育部長。
◎
加藤晴男教育部長 水野恭子議員の再質問のうち学校図書につきましてお答えをさせていただきます。 １点は普賢寺小学校に司書の配置でございますけども、一応全校に配置をしているところでございます。現在いろんな形での学校での読書活動というのについては展開しているところでございますし、特に朝読書の時間等を設ける中で読み聞かせですとか、あるいは学校の図書の修理等についても現在ボランティアの方々にもご参加をいただいて、ご協力をいただいてるというふうな実態がございます。特に今宇治田原町の例もおっしゃっていただきましたけれども、データベース化につきましては、基本的には学校内でのいわゆる資料的な活用ということが主でございまして、そういう中で利用しやすい方法としてバーコード化がいいのか、あるいはどういう方法がいいのかということについては、全体の学校教育の中の情報化という中での研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 また図書館との関係につきましては、当然図書館から先ほども申し上げましたように貸し出しも行っておりますし、また
子どもたち個々が図書館を利用する中で十分いろんな活用がしていただきたいというふうに思っております。 それから将来的にいわゆる推進計画をどうするんかということでございますけれども、京都府の推進活動の中間案が提案をされてまいったという中で学校図書館につきましても、いわゆる司書を中心として全教職員が連携協力して学習活動なり読書活動を展開すると、またそのための研修を強化するといったようなことの提案もされているわけでございます。そういったことも踏まえまして、市といたしましてもそういった内容の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。 （挙手する者あり）
○畑俊宏副議長
河村福祉部長。
◎
河村晴行福祉部長 水野恭子議員の再質問にお答えいたします。 くらしの資金の貸付制度の件で他市の市町の例を挙げてご質問をいただいたわけでございます。確かにうちの方で調べましたら八幡市と宇治田原町さんにつきましては、通年で貸し付けをされております。しかし、この市町のほかの市町村におきましても生活更生資金という貸し付けはございません。生活更生資金制度を導入いたしておりますのは本市だけでございますので、この２本立てでやっていきたいというふうに考えております。 また、額の関係でございますけれども、生活更生資金につきましては５万円の貸し付けということでございますが、平成１２年度から介護保険制度の導入に伴いまして高額療養費の貸し付けということで２０万円以内の貸し付けということで制度の拡大を行っておりますので、当面はこの２本立てで実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○畑俊宏副議長 どうですか、肩書きの件。肩書きが違うと言うてはったね、初め。その答弁はなかったということです。 （挙手する者あり）
○畑俊宏副議長 村田教育長。
◎村田新之昇教育長 それでは水野恭子議員の２回目の質問で漏れ落ちがありましたので、答弁をさせていただきたいと思います。 私ども社会教育委員とそのほか私どもが委嘱している委員さんはたくさんあるわけなんですけれども、思想信条、そういうものを抜きにしていろんな議論、いろんな考え方を持っていた方を委員に選出をしてもらっているわけでございます。その場で社会教育委員とか、あるいは委員長とかいう肩書きが書いてあったということでありますけれども、これにつきましては私どもは特に関知はいたしておりませんので、そのようにお答えをいたしたいと思います。 （挙手する者あり）
○畑俊宏副議長 １５番、水野恭子議員。
◆水野恭子議員 （聴取不能）ですが、やはり私は、男女共同参画の問題でも懇話会の委員さんの選び方、それから社会教育委員の選び方についても、もっときちんとしたもっと格式あってですね、やっぱりこういう今の教育基本法しっかり学んで、そして国際法のもとでどうなっているかということをやっぱり学ぶようなそういう人をね、ぜひ選んでいただきたいというふうに思います。この教育基本法が大変よい制度であり、そしてまた教職員や、また学校でも、また自治体でも教育基本法を守っていくためにやってきたわけです。それがだんだんと教育基本法を邪魔をするような国が制度を変えてきたりしてきたために、だんだんと悪い状況になってきたわけです。そういうことをぜひ認識していただきたいことを述べまして３回目の意見として申し上げます。
○畑俊宏副議長 これで水野恭子議員の質問を終わります。 通告順位９番、西川豊蔵議員。
◆西川豊蔵議員 ２番、公明党の西川でございます。通告どおり消防行政、乳幼児福祉、そして駐輪場の利用拡大についてお伺いいたします。明快なるご回答をよろしくお願いいたします。 初めに消防行政についてですが、四つの点に絞ってお伺いいたします。まず救急車への４名乗車はできないかということです。現状はご存じだと思いますが、運転手を入れても３名です。搬送中は２名で患者の様子を見たり、状態によって病院を決め連絡をとったりするそうですが、残念なことは、この３名の中に救急救命士が必ずしもいるとは限らないということです。平成３年にできた救急救命士法により隊員は病院実習や国家試験を経て救急救命士になります。救急救命士が常時救急車に乗務していれば限定された範囲内のことではあっても患者の搬送中に必要な医療行為をし、救命率を上げることができるのではないかと思います。平成１５年版消防年報を見ますと、救急出動の約６０％近くが急病による救急車要請です。そのうち約５０％近くが高齢者の急病にかかわっています。高齢化社会が進む中、これからも出動要請が増えると思います。そこで今からできる得る限り救急車の４名乗車、なおかつ常時救急救命士の１名乗車を実現させることはできないでしょうか。施政方針の中に高規格救急車の導入に努めるとありました。施設面の充実だけでなく設備を最大限に生かすマンパワーの充実にも力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 二つ目は、救急救命講習を受講するときにゴム手袋をはめて実技を受けることはできないかということでございます。受講者は複数いるので心肺蘇生法の実技訓練、特に人工呼吸の訓練に抵抗のある方もいるのではないでしょうか。人工呼吸のときに人形を消毒し、さらにガーゼの上から空気を送ることもでき、きちんと蘇生できると教えられます。実際でもこの方法が有効であると習うことで安心する方も多いと思います。しかし、心肺蘇生のときは素手で人形にさわりますが、講習のときに感染症の予防のためにもゴム手袋などをはめてした方がよいと教えておられます。ならばなぜ実技訓練のときに実践さながらのように手袋をはめての訓練ができないのでしょうか。人命救助のためとはいっても見知らぬ人の体にさわることはためらってしまうのではないかと思います。素手での心肺蘇生と手袋をしているときとではどのように感触が違うのか等も実践で自信のないままためすより、講習の中で講師のもとで説明を受けながら体験できれば実際に使える技術を習得する一助になると思いますと私は思います。 普通救命講習のことについてもう１点お伺いいたします。心肺蘇生法の実技訓練に使われる人形のことです。救急車が到着するまでの５分から６分の間に正しく心肺蘇生ができるかどうかによって救命率が違ってくると聞きました。受講者も人助けをしたい、いざというときに少しでも役に立てばとの思いで一生懸命研修に参加しているのであります。舞鶴市の消防本部がとったアンケートの統計によると、勉強になってよかった、これからは救護したいなどの積極的な感想がある一方、人形と実際の人間とは違うと思うので不安であるとの感想もありました。もっともな回答だと思います。本市で使われているのも処置の手順や正確さに主眼を置いたものであり、受講者の蘇生法でバイタルサインが再現されるのを確認できる機能を持ってるものではありません。そのため受講者の蘇生法が効いてるのかどうかは講師の判断であり受講者にはわかりづらいのではないでしょうか。講習を受けた方全員が即自信を持って救急蘇生できるようになるとは思いませんが、だからこそ市民が自主的に受けに来てくれる講習を充実させ、勇気を持って救命処置に当たれる技術を身につけるような講習にしてほしいと思います。またバイタルサインの再現が確認できて蘇生法の違和感までリアルに感じることのできる最新の人形の購入や数を増加するお考えはあるのでしょうか。それと同様に子どもの蘇生訓練人形の購入もご検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。 消防行政についての最後の質問は、除細動装置の全救急車への設置の是非をお伺いいたします。除細動器は心停止した人の心臓に電気ショックを与え救命を図る装置です。昨年１１月に高円宮様が亡くなった原因として注目を集めた心臓の心室が不規則に震え、全身に血液が送れなくなる心室細動は５分以内に除細動すれば半数は助かるというものです。従来は医師の指示が必要だったため、その指示を待つ間に亡くなるということもあったそうですが、ことし４月救急救命法の施行規制改正で指示なし除細動が認められて以来、京都市内では心肺を再開をした人は７月までに１８人に上り、昨年同期の７人から大幅に増えたことが統計でわかっております。国内で心臓病による突然死の数は約５万人と言われており、本市の市民も危険にさらされているわけであります。法律も指示なし除細動を救命士に認め支えてくれている今、市民の命を心室細動から守るために大変有効である除細動器の装備設置が行政の取り組むべき課題なのではないでしょうか。また現時点で既に取りつけているのであれば、メンテナンスなど機器の取り扱いの職員への研修などを小まめに行い市民の安心安全に寄与するようにお願いいたしたいと思います。 次に大きく２番目の乳幼児福祉についてお伺いいたします。まず予防接種についてですが、先日私の方に小さい子どもを連れて長時間待つ予防注射は大変であり、医院に委託してすべて受けられるようにしてほしいとの相談が持ち込まれました。予防接種も種類によっては医療機関で受けられるものもありますが、実施医療機関がわからなかったり保健センターでしか受けられない種類があることなどから保健センターに受診者が集中する混みようです。１本の予防注射のために何時間も待たなくてはいけない状態にあります。本市の新生児の数は喜ばしいことにここ数年５００人半ばを推移しております。予防接種の対象外の年齢に達する子どもの数より新たな対象者の数が上回ることになるので、これからも保健センターでの待ち時間が長くなるのではないかと心配になります。予防接種は一人ひとりの子どもの健康を守ってくれるだけでなく、地域での病気の流行をも防いでくれる大事なものです。母子ともの精神的負担をできる限り軽くする民間医療機関の参入などのシステムをつくることはできないでしょうか。 次に保健センターには、予防接種受診者だけでなく成人病検診や母子保健の健康診査などを受けに来られる方も多々あると思います。
バリアフリー化も必要になってくると思います。乳幼児健診などで子供連れの人たちをよく見かけますし、先に述べたとおり利用者も年々増えておりエレベータの設置も必要と思いますが、本市の今後の取り組みはどのように計画されているのかお聞かせください。 三つ目にたびたび質問させていただいております河原保育所の建て替えの件です。前回の答弁では就学前児童数の将来的推計を行って、この数値をもとに施設規模などについての検討会を行い計画を具体化させていくということでしたが、その後の進展具合をお聞かせいただきたいと思います。質問させていただくたびに述べておりますが、本市の新生児の数は増え続けております。現時点での収容能力では対処し切れないのではないかと思います。
子どもたちが伸び伸びと健やかに育っていくための環境を提供することが私たち行政にかかわる者の務めだと思いますが、今後の計画をお聞かせください。 最後に近鉄新田辺駅前の駐輪場の利用拡大についてお伺いいたします。私のもとに届いた市民からの要望の中に朝の出勤時など急いでるときに駐輪場の南側でも受付をしてほしいとの声がありました。当該駐輪場を調べたところ、北側には受付所がありましたが、南側には受付になるような小屋があるにもかかわらず使われていませんでした。たとえば朝７時から９時までの間、夜５時から７時までの間の計４時間だけでもこの北側のシャッターを開けて、忙しい時間帯でもスムーズに自転車の出し入れができるように改善していただきたいと思います。シルバー人材の人を採用するなどの工夫もあわせてご検討いただきたいと思います。以上をもちまして私の１回目の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 （挙手する者あり）
○畑俊宏副議長 松中消防長。
◎松中進消防長 公明党、西川豊蔵議員の一般質問にお答えさせていただきたいと思います。 私の方から消防行政についてということで４点ご質問がございます。まず第１点目といたしまして救急車への４名乗車はできないのかという件でございますが、現在通常の救急出動は救急隊３名で出動しており、常時４名乗車は困難と考えます。しかしながら、議員ご指摘のとおり通報内容により特殊な手当や高層住宅の上層階、また傷病者多数であり救急活動が困難と思われる場合につきましては４名乗車で出動しております。一方、これらの事態に対しまして編成できない場合におきましては、消防隊を救急支援隊として出動させて対応をとっておるわけでございます。なお、救命士のいわゆる救急隊に１名配置の件につきましては物理的に救命士の研修所の諸事情によりましていろいろと当市におきましても努力やっておるわけでございますが、１００％充足するには若干時間がかかるというところでございますのでご了承いただきたいと、かように思うわけでございます。 次に第２点目といたしまして普通救命講習者へのゴム手袋をつけられないかという件でございますが、一般の方の救急協力をいただくときには常備されていないため啓発活動の一環としてゴム手袋を普通救命講習者に配付したく考えておるところでございますが、ただいまのご質問の細部の要旨につきましては、講習時にということでございますが、特にそのようなことにつきましていろいろと感覚的な面とか、いわゆる現状と一致した対応でどうかというようなご質問でもございましたので、特に今のところ常備するにはいろいろな諸問題がございますので、希望者に対しまして配付をしていきたいと、かように考えておるわけでございます。 第３点目といたしまして普通救命講習会等における講習の器具及び人形一式の交換の件でございますが、講習時に使用する人形は現在大人用８体、ジュニア用４体、ベビー用５体を使用して普通救命講習会を行っておるところでございます。受講者が吹き込む人形の顔、つまりフェイスマスクと申します。その部分や肺臓の袋、つまり肺袋と申しておるわけでございますが、それらにつきまして講習終了後、清潔を保つためにも消毒とか、またそのような点で不良の面が発見しましたら交換して常に清潔感を保っておるところでございます。人形につきましては、使用頻度により部分的な破損が生じますが、修理等により対処し、破損が激しい場合には更新する考えでございますので、議員ご指摘の特に資機材等々につきましては若干不足してるんじゃなかろうかというご質問ではございましたが、現状のところ講習会におきましては充足できているのではなかろうかなという形で見ておるところでございます。なお、講習のバイタルサイン等々について機器が表示しないということでございますが、このようなことにつきましては、そばについております講習者が指導、いわゆる評価をしておるわけでございますので特に支障を来しておらないのではなかろうかなと、かように思っておるわけでございますが、極力バイタルサイン等が鮮明に出るような機器等々につきましては、逐次整備等を図っていきたいと、かように考えておるわけでございます。 第４点目といたしまして除細動装置の配備状況の件でございますが、平成７年度から救急救命士を配置したときに除細動を導入いたしまして、その後順次整備を図り平成１４年度には全救急車、いわゆる現在５台ございますがすべて装備は完了しておるところでございます。なお、それらに伴いまして、いわゆる技術を身につけなさいというご指摘でございましたが、救急隊として市民の命を、一刻もそういう形で救命を向上さすために全身全霊をもって訓練に励んでおるというところをお伝えさせていただきまして答弁とさせていただきたい。以上。 （挙手する者あり）
○畑俊宏副議長
河村福祉部長。
◎
河村晴行福祉部長 公明党、西川豊蔵議員の一般質問にお答えいたします。乳幼児福祉について３点ご質問いただいております。順次お答え申し上げたいと思います。 まず１点目の予防接種に対する市の考えということでございますが、予防接種につきましては、平成６年予防接種法及び結核予防法が大幅に改正されまして、従前にも増してより安全に予防接種を実施していくため、接種対象者及びその保護者に対しましては予防接種の効果及び副反応、接種に関する注意事項等について周知徹底を図ることと、予診の充実また医療機関で接種を行う個別接種を原則とすることになりました。市といたしましては、これに沿って実施を進めているところでございますが、特に個別接種につきましては、地区医師会との協議、また調整を図る中、平成７年度からはしか、平成８年度に風疹、平成１３年度に高齢者のインフルエンザ、そして今年度より日本脳炎を実施いたしております。なお、ポリオ、ＢＣＧなど一部個別接種をしにくい予防接種もあるわけでございますが、三種混合、二種混合につきましては、今後とも個別接種化に向けまして地区医師会との協議調整を図っていきたく考えております。 それから２点目の保健センターの利用者が多く、現場状況を把握されていると思うがその対応はということでございますが、保健センターは昭和５６年に開設して以来、市における保健事業の拠点として、乳幼児の健診、相談事業をはじめ予防接種、各種健康教室、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん検診等を実施いたしております。また休祭日には休日応急診療所を開設しており、ほぼ１００％に近い使用率でございまして、年間で約２万５，０００人、月平均約２，０００人の市民の方々にご利用いただいているところでございます。平成１６年度、本市が指定する福祉のまちモデル地区内にある保健センターの
バリアフリー化にあわせまして老朽化及び利用者増に対応すべく施設の増改築を計画しておりまして、本年度にその実施設計をしていく中で安全でかつ利用しやすい施設づくりを目指していきたいというふうに考えております。 それから３点目の河原保育所の建て替えについての進捗ということでございますが、現在市では今後の各地域における学齢前児数と保育所入所希望者数を推計し、市全体の保育施設のあり方についての検討を行っておるところでございます。この中で河原保育所の建て替え基本計画を本年度中に作成するよう作業を進めているところであります。なお、同保育所の施設拡大のための用地の確保につきましては、京都府の方でこれまで前向きに検討していただいており、借地する方向で現在最終的な詰めを行っている段階でございます。また仮設園舎の設置場所の確保等につきましても協議を行っておりますので、さらに京都府の方と詰めを行っていきたいと、このように考えております。 （挙手する者あり）
○畑俊宏副議長 中村
経済環境部長。
◎中村三敏
経済環境部長 公明党、西川豊蔵議員の質問の中で３番目の近鉄新田辺駅前の駐輪場の利用拡大についてお答えをさせていただきたいと思います。 新田辺東駐輪場につきましては、現在北側出入口のみで受付を行っております。駐輪場の利用拡大策といたしまして、南側出入口を朝の忙しいときだけでも北側出入口と同様利用してはどうかというご指摘の件でございますが、費用対効果等も踏まえて検討したく考えております。 （挙手する者あり）
○畑俊宏副議長 ２番、西川豊蔵議員。
◆西川豊蔵議員 それでは２回目の質問をさせてもらいます。 下の方から新田辺の駐輪場の方はできるだけそのように意向に沿ってやってもらいたいと思います。南北ともに出入口があって、北から入って北から出んならんということはないと思いますんで、北から入って南に出ていくということも一つの案になりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから乳幼児の施設については、２、３に関してはちょっとは話は進んでると思いますけども、１の予防接種に関してね、これまた三種混合でいったら、３回やっていって２，２５８人の人がやってはりますのでね、やっぱりこの辺は、もうちょっと地域のお医者さんも内科的にいったら三十四、五軒あると思いますので、その辺のとこ医師会とも相談してもうて、身近な方で受けられるようにしてもらいたいと思います。ポリオは若干違いますのでね、それはあれとしても、できるだけ三種とかその辺をもうちょっと地域のお医者さんに診てもらうといざというときでも何か無理も聞いてもらえるようなことを聞いてますので、その子どもさんの対応の仕方も普段から診てもうてるとよくわかると思いますのでね、できるだけ地域医療の方でできるようにしてもらいたいと思います。生活する人の時間帯もまた変わってきてますのでね、朝１０時から昼１時までの間までに来てくれとか、何月何日の午前中とか、午後とかということの決まりもある程度あるようなことも思いますので、その辺も若干考慮してもうてできる限り医師会と相談してもうて、そっちの各地域医療の方で医院に診てもらうように、予防接種できるようにしてもらいたいと思います。 それと消防行政ですけど、除細動装置、確かにいろいろ京都の救急隊員も特別実習やってるんですよ。これで出てるんですね。除細動の機械で助かった人でもやっぱり一時的に体的な障害というのはおかしいが、電気が来るんでほかの方もおかしなったりとういうような感覚の統計も出てるんです。確かに助かったんよかったんやけども、その辺がちょっとやっぱり職員的の設置の仕方とか、そういうなん悪い状態があっていろいろ苦情言うたらおかしいんやけども、助かったからよかった言うてはんねけど、もうちょっと少し研究してもうてその機械使うてんねやったらこういうことなったんじゃないかという本人さんも言うてはりますのでね、ほんでもう一度職員の研修の方を十分やってもらいたいと思います。それとメンテナンスと言うたけども、救急車は一応１０年単位で交換してはりますわね。大体京田辺やったら１０年ぐらいが単位で交換してはるさかいに持ってる機器に対してのメンテナンス、あるいはちょっとでもおかしなったらすぐ状態的にいつでも正常な状態で使えるようにしておいてもらいたいと思います。 それと手袋の問題ですけども、これね、私一遍９月ぐらいにちょっと近所の人がその面で運ばれたんですけども、実際的に見てみて、さあやってみよかいうて絶対、言うたらおかしいんやけど人の体、自分の身内とかやったらさわれんねやけども、実際的に言うてそういうことできるんかないうことですね。研修で講習受けて手袋もらうんやったら、あとのもろた場合はそのもうた者の個人責任としてほかすなり利用するなりしてもらうようにしてね、１年間ぐらいやったらいけるん違うかなと思うんですよね、あの手袋やったら。ちょっとやっぱり実際的に現場走ってみて、その場合病気の人でしたけども、交通事故で血流れてて、それやってくださいと言われてできるかなということですよ。救急隊員やったらそんな言うたら慣れてる言うたらおかしいねけども、そういうなん見慣れてるからできるんやと思うけど、実際的に一般の人が、我々も持ってます、講習のあれ受けてるからね。実際その場に立ってできるか言うたら、おそらく交通事故のあった場合やったら、そういうなん現場見たらできないと思うんですよ。やっぱりゴム手袋でもあるとちょっとでも何とかの手助けはぐらいできると思うけどね、消防救急隊員なら助けられると思いますので、その辺もう一遍考え直してほしいと思います。 それと人形は、これ畑さんが平成１１年９月で初めてこういう講習したらええんやないか言わはったときに人形をやったはると思うんですよね。この間近所の人も来はったんやけども、ちょっと職員の機械の設置が悪かったんか知らんけども、さっき言うたとおり出てないんですよ、機械的にね。故障してるん違うかという、そのときは講師の先生がこんなん言うてはった言うて何や頼りないなと笑ってたんやけども、そういう事態もありますのでもう一遍機器自体を整備なり検討し直してやってもらいたいと思います。 あと救急車１市２町の５台でほんまフル回転してる状態ようわかってるんですけども、カラス鳴いても救急車鳴かへん日ないというぐらいのもんで頑張ってるね、救急隊に無理な話ばかりするんやけども、それはやっぱり市民の安心安全というものを買うてもらうためにはそこまでやってもらわなあかん思いますんで、今後またよろしくお願いします。以上です。 （挙手する者あり）
○畑俊宏副議長
河村福祉部長、先やって。
◎
河村晴行福祉部長 西川豊蔵議員の再質問でございますけれども、先ほども申しましたように個別接種の件につきましては、二種混合、三種混合の個別接種につきましては、医師会の方と十分前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○畑俊宏副議長 松中消防長。
◎松中進消防長 西川豊蔵議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず除細動装置の旧機材の取り扱いによって、専門用語的には社会復帰がちょっと困難性を来したというような内容であったかと、かように思うところでございますが、特にこのような件につきましては、新聞報道等がされていわゆるケーススタディということで研修をしてまいっておるわけでございます。さらにいろいろと人間の微妙な体内の行動でもございますので、そういうようなとこいろいろ出るかもしれません。そういうようなところさらに研修に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。 第２点目の件でございますが、いわゆる機材のメンテナンス等々につきまして、特にコンピュータとかいろいろ使っている機材等々につきましては、いわゆる一定の使用回数とかまた年限をもってそれなりの点検を業者発注して対応をとっているというところでございますし、なお、ご指摘の人形等々につきましては、安易に見てるということではございませんが、そういう面でいろいろとご質問のところをお聞きして、また確認の上ご連絡させていただきまして、いわゆる善処の対応策をとってまいりたいと、かように考えておるわけでございます。 また、手袋につきましては、基本的にはディスポということで使い捨てということの手袋を用いてるわけでございます。そうしたことにつきまして衛生面につきまして、非常に今後そういう面でいわゆる研究を行ってそれなりのいわゆる市民の協力、つまり専門用語でバイスタンドやということを言ってるわけでございますが、その人が１人でも多く協力を得られるように消防当局として努めてまいりたいと、かように思います。 そのほかいろいろと人形等々につきまして、科学技術の進展によりましていろいろ変わってるわけでございますが、そういう面でどのような機材が常時適切に対応できるかということを十分に研究をしてまいり、市民にそういう形で普及活動に邁進していきたいと、かように思う次第でございます。以上でございます。
○畑俊宏副議長 これで西川豊蔵議員の質問を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 これで散会いたします。 なお次回は１２月１５日午前１０時から会議を開きますので議場にご参集願います。 本日は大変ご苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。 議長 小林 弘 副議長 畑 俊宏 署名議員
増富理津子 署名議員 山下勝一...